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金銭等の受取書

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、金銭等の受取書についてお話したいと思います。

印紙税は一定の文書(課税文書)を作成した場合に課される税金です。

通常、定められた収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。

印紙税が課される文書で一番多いのは、売上代金に係る金銭等の受取書(領収書)です。

この領収書に係る印紙税は、階級定額税率(領収書額の多寡によって印紙税を段階的に区分)

と呼ばれ、200円から20万円までの14段階の税額を定めています。

通常、売上代金を領収する場合は、消費税額を含んだ金額を受領します。

そこで、領収書を作成するにあたって、領収金額そのままを記載するか、それとも、

消費税額を別記又は明示するかによって、印紙税の額は異なってくる場合があります。

例えば、領収書の金額30,450円(内消費税額1,450円)と記載してあれば、

領収金額3万円未満であるため印紙税は課かりません。

このように、領収書に消費税を別記又は明示すれば、消費税額を除いた領収金額で

課される印紙税額を判定します。

ただし、これは消費税の課税事業者のみに適用され、免税事業者には適用されません。

なお、この消費税に関する取扱いは、不動産の譲渡等に関する契約書、また、

請負に関する契約書にも適用されます。

売掛金と買掛金を相殺する場合にも、領収書が交付される場合があります。

しかし、印紙税法でいう受取書とは、金銭等の受領事実を証明する目的で作成するものをいうので、

相殺による場合のように金銭の授受が伴わないもので、領収書にその旨(相殺を示す文言)が

明記されているものは、たとえ領収書の名称を用いて文書が作成されている場合であっても、

印紙税は課税対象外、つまり課税される文書とはなりません。

営業に関しないものであるかどうかは、領収書を作成する者の立場で判断されます。

領収書が、営業者あてに提出されものであっても、作成者の立場からみて

営業に関しないものであるときは、金額の多寡にかかわらず、すべて非課税となります。

印紙税法上、「営業」の定義に関する明文の規定はありませんが、医師・弁護士・税理士等

・公益法人・医療法人が作成する領収書は、営業に関しない受領書として課税されません。

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