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教育資金一括贈与

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、教育資金一括贈与についてお話したいと思います。

学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を、祖父母を含め近い親族から
その都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。

祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が、
感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか?

課税される相続財産を減らそうと考えている人でも、一括贈与制度を利用しようとする前に、
3年の時限期間ギリギリ(延長があるかもしれない)、あるいは死期が近いと判断される時まで、
その都度贈与をまず優先すべきです。

まして、老後生活資金や介護付き老人ホーム終身利用権の取得資金まで
侵蝕させるべきではありません。

新制度の利用は、受贈者が教育資金非課税申告書を提出することで開始します。

贈与者が複数でも、申告書は一つにします。

提出済みの教育資金非課税申告書に係る金融機関との教育資金管理契約が終了していて、
その終了契約に関する非課税拠出額が1500万円に満たなかった場合には、
その満たない範囲での拠出額で再度教育資金非課税申告書を提出することはできます。

先に提出している教育資金非課税申告書の非課税拠出額が1500万円に満たない場合で、
新たな教育資金の一括贈与があったなら、その満たない範囲で
追加教育資金非課税申告書を提出することができます。

教育資金一括贈与があったものの、「その贈与について遺留分の減殺請求があった」
「そもそもその贈与が無効なものであった」などの事由があって、非課税拠出額の
一部を減額することになった時は教育資金非課税取消申告書を、
全部がないことになった時は教育資金非課税廃止申告書を提出します。

一括贈与教育資金に係る上記の各種申告書は、教育資金管理契約をする金融機関を経由して、
最寄りの所轄税務署長に提出します。

いくつもの金融機関と契約することに制限はありませんが、
管理が厄介になるので、メリットはなさそうに思われます。

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