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消費税の免税事業者廃止の横やり

溜池山王から16分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、消費税の免税事業者廃止の横やりについてお話したいと思います。

会計検査院は平成23年10月17日、資本金1,000万円未満企業の新規事業開始後2年間の

消費税納税義務免除制度について、財務省に再検討するよう要請しました。

会計検査院が調査したところによると、売上が3億円を超える企業まで免税となっていたり、

設立2年経過後に解散したりする制度乱用のケースもあったようです。

税理士会は、以前から消費税の基準期間制度を廃止することを税制建議してきています。

前々年度を基準期間とする現行制度では、申告年度の課税売上高が多額であっても

免税事業者となったり、反対に課税売上高が1,000万円以下であっても納税義務が生じたり

するような不合理な現象が生ずるからです。

税理士会の案は、基準期間制度を廃止し、申告年度の課税売上実績が

1,000万円を超えていれば課税事業者、1,000万円以下なら申告自由とすべきというものです。

免税・課税の選択は、常に1年ないし2年先の状況を予測しないと有利不利の判定ができず、

そのような判定が必要なのは零細事業者だけなのに、基準期間制度が生む弊害を零細事業者に

押しつけて、国税当局はいままで馬耳東風でした。

そこへ身内の検査院から、単に税収確保し損なっているとの観点だけで注文が出たので、

何か手を打つ必要に迫られることになりました。

消費税は、二重の意味で事業者課税の税制です。

一つは、消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者であること。

もう一つは、事業者に国の徴税実務と徴税計算を押し付けて、税務署の下請け機関となることを、

罰則をもって強制していることです。

本来は消費税の導入に際し、押し付けた国の徴税実務と徴税計算に要する費用を

補填すべきだったのです。

今からでも税額控除という形で導入するのが、道理です。

免税制度など廃止して、すべての事業者に申告義務を負わせても、徴税代行税額控除

(月2.5万円、年30万円くらいが妥当)があれば、1000万円以下の売上なら

納税額は多くの場合ゼロになります。

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