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主婦の年金改革案

表参道から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、主婦の年金改革案についてお話したいと思います。

厚生労働省は、先ごろ専業主婦の年金改革案を発表しました。

それによると、会社員の夫の厚生年金保険料の半分を専業主婦の妻が負担したとみなし、

夫の厚生年金保険の半分を妻に給付するというものです。

専業主婦の保険料は、会社員の給与所得者で肩代わりをしています。

このことは、働いている女性からは「なぜ他人の妻の保険料を負担するのか」という声が多く、

このため出された案は、主婦も家事で夫の稼ぎに貢献しているのだから夫の年金の半分を渡す

というもの。

これには、半分に減ってしまう夫側からの抵抗が大きいのも事実です。

また、専業主婦も夫の死後に受け取る遺族年金が現在は亡夫の厚生年金の4分の3が受け取れるのに、

妻が半分の自分の厚生年金を持つと亡夫の遺族年金を受け取れなくなる恐れもあります。

年金改革案といいながら、専業主婦の負担は会社員全員で肩代わりする状態は変わりません。

自営業者やその妻の基礎年金の保険料は月15,020円、それを専業主婦に求めることも反発が大きく、

給付も負担も変えることは容易ではないようです。

また、パートタイマーで働く短時間労働者の厚生年金保険の加入拡大は、

現在の週30時間勤務から20時間以上、収入条件も年130万円以下に下げる案を出しています。

外食産業や流通業などパート労働者を多く抱えるところからかなりの反発があり、

パート自身も保険料負担に消極的です。

しかし、パートでも夫が自営業や独身の人は自分で国民年金保険料を支払い、

払えない時は年金額が減額されるのにという意見もあります。

夫の納めた保険料を夫婦の共同負担とみなし、負担と給付を2等分する今回の案。

外国ではフランスが夫婦の所得を合算後に2等分し、各々の所得とみなす方法を採用していますが、

累進税率の課税の公平性を目的としているものです。

片方の収入が高い場合、税負担を減じ、負担を公平にすることが目的で行われているそうです。

日本の場合、税には適用せず、専業主婦の年金保険料だけに限定しています。

目先を変えても、中途半端な改革案ではないかとの意見が出されています。

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