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会社設立の資金調達!創業融資制度とは

会社設立・起業直後の資金調達

「会社設立や起業直後の資金調達をどうするか」という問題には、多くの経営者が直面します。

 

もちろん、自己資金だけで起業できれば良いのですが、起業直後は設備投資も必要ですし、金融機関からの融資を検討される方も非常に多いです。

 

しかし、事業実績のない起業直後には、民間の金融機関からの融資は受けにくいもの。

貸し倒れリスクが有るため、企業の安全性を考えた結果、会社設立・起業 直後の融資には消極的だからです。

 

創業支援の補助金を活用するという手もありますが、これを受けるためには厳しい審査を勝ち抜く必要があり、確実に資金調達できる方法とはいえません。

 

では、創業直後に資金調達をするにはどうすれば良いのでしょうか?

ポイントは、公的機関の創業融資制度を利用すること。

具体的に言うと、「日本政策金融公庫の新創業融資」と「制度融資の創業融資」です。

 

日本政策金融公庫の新創業融資

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。

企業の成長性を  して、積極的に起業家への融資に取り組んでいます。

 

中でも特筆すべきは新創業融資。

新しく事業を始める人や起業直後の人を対象にした創業融資制度で、無担保・無保証で最大3,000万円の融資を受けられる可能性があるのです。

 

新創業融資のメリット

最大のメリットは、「無担保無保証・連帯保証人署名不要」で融資が受けられること。

経営者にとって非常に安心で、有利な制度というわけです。

 

また、制度融資(後述)に比べて融資が受けられるまでの期間が短いのも特徴。

申し込みから融資実行まで1ヶ月程度で完了することが多く、スピードが求められる起業直後の事業展開を、資金面から強力 にサポートしてくれます。

 

積極的に起業家を支援するという立場ですから、審査要件が緩いというのもメリットです。要件を満たし、適切に書類を準備できれば基本的に創業融資を受けられます。

 

新創業融資のデメリット

起業時に使える創業融資制度としては、メリットしかないといえるほど、経営者に有利な新創業融資。

あえてデメリットを挙げるなら、制度融資と比べると、実質的な金利がやや高くなる場合もあるということくらいです。

 

とは言え、金融機関の融資に比べても格段に金利が低いため、資金調達の際には、まず導入を検討したいですね。

 

制度融資としての創業融資

制度融資とは、各自治体が信用保証協会と連携して実施している融資制度。

自治体によって内容は異なりますが、保証料が不要だったり、金利の一部を自治体が負担するなど、起業家にとっては強力な資金調達方法の一つです。

 

特に、創業融資としての制度融資を手厚く拡充している自治体もありますから、会社設立・起業する場所の自治体に相談されると良いでしょう。

 

制度融資のメリット

制度融資最大のメリットは、何と言っても金利の安さ。

金利や信用保証協会の保証料の一部を自治体が負担してくれ、実質的な金利は日本政策金融公庫の創業融資制度よりも低くなるケースが多いのです。

 

地域により得られるメリットは様々ですが、自治体によっては金利が1%を切るところも。これは利用しない手はありませんよね。

 

制度融資のデメリット

日本政策金融公庫の新創業融資と比べて、制度融資の場合は「自己資金要件が厳しい」「融資までの時間がかかる」という点がデメリットです。

 

もちろん自治体によって要件は異なりますが、新創業融資の自己資金割合(※)が10%なのに対し、制度融資の場合は50%を求められることが多いです。

 

また、審査に関わる機関 が増える分、申し込みから融資実行まで時間がかかります。

すぐに資金が手元にほしいというような場合は、不満を感じるかもしれません。

 

 

※自己資金割合とは:事業全体で必要な資金に対する自分で準備した資金の割合。

以下の式で求められます。

自己資金割合=自己資金 ÷ 創業資金(=事業全体で必要な資金)

 

会社設立・起業直後ならではの資金調達方法を活用しよう

会社設立・起業直後の資金調達は、経営が始まってからの資金調達と違います。

会社設立・起業直後ならではの創業融資制度を活用して、事業を早く軌道に乗せたいですね。

 

融資制度の選び方や事業計画のまとめ方などは、専門家に相談するというのもオススメです。

専門家視点のアドバイスを取り入れることで、よりスムーズに・より有利に資金調達ができるでしょう。

 

ビジネスチャンスを逃さないためにも、早めに情報収集して資金調達のために動き始めてくださいね。

 

 

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