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個人事業主が法人化した方が良い場合とは

個人事業主で起業した人が法人化したほうが良い場合がある?

あまり事業を大きくする予定もなく、手軽に事業をスタートできることから、「個人事業主」として起業する人も多いです。

しかし、ビジネスが好調で売上が大きくなると困るのが、納税金額の高さ。

 

実はある程度の売上がある個人事業主は、あえて会社設立する方がお得な場合があります。特に、節税という点で法人化するメリットは大きいもの。

今回は、個人事業主が会社設立するメリットや法人化を検討したほうが良い場合について解説します。

 

個人事業主が会社設立するメリット

個人事業主が法人化することで得られるメリットには、次のものがあります。

「節税」「信用」「保障」の3つに分けられますが、中でも法人化による節税メリットは絶大です。

 

節税になる

<法人税の税率が一定>

個人事業主が支払う所得税は、所得額が高くなるほど税率も上がる累進課税(最高税率は45%)です。

しかし、法人税は一定税率で、最高でも23.4%。事業の売上に対する税金が抑えられます。

 

<給与所得控除が受けられる>

個人事業主の場合は、収入から必要経費を引いた額が全額所得となりますが、法人化すると経営者の収入は給与所得扱いに。

所得額に応じた給与所得控除を受けられるので、個人の所得税負担が抑えられます。

 

<家族に報酬を支払える>

家族を役員にして役員報酬を支払うことで、所得を分配させ、トータルの納税額を抑えることができます。

 

<消費税の免税期間がある>

課税売上が1,000万円を超える個人事業主は、消費税の納税義務が発生します。

法人化すると、設立初年度と翌年の2年間は消費税が免税となるので、税負担を抑えられます。

 

<生命保険を経費にできる>

法人で生命保険に加入することで、支払った保険料の半額~全額を経費として計上できます。

 

<9年間赤字の繰越ができる>

赤字を繰り越せる年数が9年になります。(個人事業主の場合は3年間)

 

<出張手当を経費にできる>

法人化すると、経営者についても旅費や宿泊費の実費以外に出張手当を支払い、必要経費として計上できます。

 

社会的信用が高まる

個人事業主よりも法人化したほうが、社会的な信用が高まります。

新しい取引先の確保や金融機関からの借り入れがスムーズになる可能性があります。

 

保証が得られる

<退職金が支払える>

法人化すると、経営者や家族従業員に退職金を支払え、かつその額が必要経費として計上できます。

 

<社会保険に加入できる>

個人事業主の場合は、一般的に国民健康保険と国民年金に加入するのが原則。

この場合、扶養家族分の保険料も発生しますし、所得に応じて保険料が高くなってしまいます。

 

しかし、会社設立をすると社会保険への加入が義務化されるため、経営者自身も家族も社会保険へ加入できるようになります。

 

法人化によるデメリット

もちろん、会社設立にはデメリットもあります。

具体的に生じるのが、コストに関する以下のデメリットです。

 

設立コストがかかる

会社設立には費用がかかります。

 

  • 株式会社の場合:定款認証+登録免許税で約25万円
  • 合同会社の場合:登録免許税約6万円

維持コストがかかる

<赤字でも住民税が発生する>

会社設立すると、事業が赤字であっても法人住民税の均等割を負担する必要があります。

毎年約7万円の支払いとなります。

 

<決算が必要となる>

株式会社の場合、毎年決算公告を行わねばなりません。

事務負担も増えますし、官報に掲載する場合は6万円の費用が発生します。

 

交際費に上限が加わる

個人事業主は交際費に上限がありませんが、会社設立をすると上限が設定されます。(中小企業の場合は800万円)

 

会社設立を考えたほうが良い場合

では、どのくらいの売上があれば、会社設立のメリットを得られるのでしょうか?

 

利益が500万円を超えた場合は、法人化のメリットが見えてきます。

もし1,000万円を超えるようであれば、ほぼ法人化メリットの方が大きいので、積極的に動いて問題ありません。

 

売上が500万~1,000万の場合は、個人事業主が有利か、会社設立が有利かの分かれ目です。事業形態や規模・家族形態によって状況は変わりますから、具体的にシミュレーションをした上で決定する方がいいでしょう。

 

個人事業主で起業して、売上が伸びたら法人化を検討しよう

個人事業主の法人化は、「設立・運用にコストがかかるものの、経費が計上しやすい」という点がポイントです。

 

自分は個人事業主を続けるほうが良いのか、法人化するほうが良いのか迷っている場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

自分にとって一番良い会社設立タイミングを教えてもらえるでしょう。

 

今回解説したメリット・デメリットをもとに、ある程度の売上が維持できたら、会社設立を検討してみてくださいね。

 

 

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