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会社設立の流れと手続きの方法について

会社設立手続きの方法は?-全体像を把握しよう-

会社設立の手続きと一般的に言われるのは、法務局に登記申請を行う作業です。

いくら事務所を構えても、 ホームページを準備しても、会社設立登記されていなければ会社とは言えません。

会社設立の手続きでは、法務局以外にも複数の役所(税務署や都税事務所など)に必要書類を提出する必要があります。

いざ起業を志した時、会社設立の手続きや会社設立後の業務がスムーズに出来るように、あらかじめ全体の流れを把握し、段取り良く進めていくようにしましょう。

 

起業・会社設立前に準備しておくこと

会社設立の手続きを行う前に、あらかじめ決めておくべきことがあります。

  • 会社名(商号)
  • 事業目的
  • 本店(営業所)の所在地
  • 資本金
  • 出資者
  • 株式譲渡制限の有無
  • 役員や機関の構成

これらは、いずれも書類上で必要になることばかり。書類作成の段階で焦ることのないよう、創業メンバーできちんと話し合っておきましょう。

会社名(商号)が決まったら、書類準備と並行して会社印も準備しておきましょう。

また、発起人(出資者)・取締役(役員)が決まったら、全員の実印の印鑑証明書も取得すること。ただし、書類の有効期限が発行後3ヶ月なので、取得タイミングには要注意。

こういった準備を進めておくことで、スムーズに会社設立手続きを行うことができます。

 

会社設立手続きの方法-5つの流れ-

会社設立手続きは、大きく分けて以下の5つの流れで進行します。

 

①定款を作成し、認証を受ける

定款とは、会社の基本事項やルールを定めたものです。商号や事業目的など、前の項目で決めた内容などを盛り込みます。

また、定款は作成しただけでは利用できません。公証役場にて定款が正しく作られたものである「認証」を受ける必要があります。

認証の際は、手数料として収入印紙4万円分が必要です※。

※PDFの「電子定款」を作る環境があれば、定款を電子化することで収入印紙代を節約できます。

 

②資本金を払い込む

会社設立登記の必要書類のひとつが、「資本金の払込証明書」です。これは代表取締役が、発起人から資本金の払込が受けられたことを証明する書類です。

資本金の振込みは、定款作成日以降に行う必要があります。

振込先は、発起人個人の預金口座です。既存のもので構いません。(会社を設立する前ですから、会社名義の口座が準備できないため)

発起人が複数人いる場合は、代表を決めてその人の口座に集金します。

資本金の振込みが終わったら、「払込証明書」を作成します。併せて、振込みを行った通帳のコピーも準備しましょう。

 

③登記申請書類を作成する

会社設立の登記に向け、登記申請書類を作成します。登記申請のためには

  • 会社設立登記申請書
  • 登録免許税貼付台紙(登録免許税※分の収入印紙を貼付する。割印はしないこと!)
  • 払込証明書(②で作成)
  • 就任承諾書
  • OCR用の申請用紙(別紙)
  • 法人印鑑届出書

を準備する必要があります。

※登録免許税は、原則として「株式会社の場合が15万円または資本金の0.7%の高い方」「合同会社が6万円または資本金の0.7%の高い方」です。

 

④法務局に登記申請を行う

書類の準備ができたら、いよいよ法務局に登記申請です。法務局に書類を提出した日が「会社の設立日」になりますので、日付にこだわる方は提出のタイミングに注意してください。

書類提出は、法務局の窓口申請・郵送申請・オンライン申請の3つの方法があります。

書類提出後、問題がなければ1週間~10日程度で登記が完了します。

 

⑤法人設立の届け出を役所に行う

会社設立登記が完了すると、登記事項証明書や印鑑証明書を取得できます。

それを持って、銀行口座の開設や役所(税務署・都税事務所など)への届け出を行いましょう。

まず忘れてはならないのは、税務関係の届け出です。

  • 税務署…法人設立の届出書、青色申告の承認申請書 など
  • 都道府県税事務所・市町村役場…法人設立の届出書

加えて、会社設立と同時に従業員も雇用する際は、労働保険や社会保険の手続きを関係機関(労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所)に行いましょう。

また、許認可が必要な業務を行う場合は、管轄官庁の指示にしたがって許認可の取得申請も忘れずに進めてください。

 

起業時こそ、一つ一つの流れを丁寧に

起業目指して進んでいる時は、様々な事項を決定し、手続きを進めていく必要があります。その中でも会社設立の手続きは、会社の一生を左右する大事なものです。

慌てて進めたばかりに、のちのちトラブルに巻き込まれることがないよう、計画を立てて丁寧に進めていくようにしましょう。

自分自身で作業することも可能な手続きですが、起業時にはやるべきことがたくさんあるので、無理に1から勉強せずに、専門家の手を借りるというのも賢い方法かもしれません。

あなたにとって最適な方法で、スムーズに会社設立の手続きを進めてくださいね。

 

 

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