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会社設立したい!一般的な資本金はいくら?

会社設立時に必要な「資本金」とは

会社設立する際に決めなくてはならない「資本金」。

資本金はいくらぐらい必要なのか、そもそも何のためにあるのか。その本質があまりわかっていないという人も多いのではないでしょうか。

 

資本金とは、起業時に会社が保有している自己資本のこと。

会社設立時の初期費用や当面の運転資金として活用していくことになるお金で、「会社の体力を示すお金」ともとれます。

資本金を多く準備できれば、資金繰りが安定しますから、金融機関から借り入れをしなくても大丈夫な場合もあります。

 

また、資本金の額は大概的な信用度にも関わります。「資本金が大きい会社ほど資金に余裕があって信頼できる会社」と第三者は判断するからです。

特に、設立間もない会社など実績が少ない場合は、資本金額が会社の信用度を決める基準として注目されます。

 

資本金の額が起業・創業時の融資・資金調達を左右する

資本金の額は、融資額にも影響します。

特に起業・創業直後は資金繰りが難しいものなので、自己資金だけでは足りず、金融機関からの融資・資金調達を検討する方も多いでしょう。

 

一般的に、資本金が多い企業の方が借り入れ審査に通りやすいです。

例えば、500万円の融資・資金調達を希望する場合、資本金が50万円の企業と500万円の企業では、後者のほうが融資審査では有利です。

 

また金融機関からの借り入れ以外にも、創業融資などの制度を活用することができます。

金融機関からの借り入れと比べると金利が低いので、こういった制度は積極的に活用したいものです。

しかし、創業融資の借入可能額は、資本金に左右されることが多いです。一般的には「資本金の2倍が融資可能額」とイメージしておいてください。

 

起業後に融資・資金調達を検討される方は、審査や融資額を視野に入れて資本金を決めましょう。

 

会社設立時の資本金はいくらにすべき?

では、資本金はいくらに設定すべきでしょうか?

会社法が改正され、最低資本金の定めが無くなりましたから、制度上は資本金1円でも成り立ちます。(以前は、株式会社は最低1,000万・有限会社は最低300万の資本金が必要でした)

 

とはいえ、あまりに少ないと運転資金も不足しますし、信用力にも影響します。また、創業融資などを考えている場合は、借入額も資本金によって左右されます。

 

資本金を決定する際は、以下のポイントを意識してみてください。

 

初期費用としての考え方

資本金を当面の運転資金として捉えるなら「初期費用(会社設立費用・設備投資費用など)」「3ヶ月分以上の運転資金」を合計した額を用意しましょう。

 

事業開始後、利益が発生するまでには時間がかかりますので、できれば、3ヶ月~半年は純利益がでなくても事業が続けられる額を用意するほうが安心です。

 

節税観点からの考え方

資本金を使って節税する方法があります。

設立時資本金が1,000万円未満であれば、初年度とその翌年の2年間の消費税が免税になるのです。

 

また、法人住民税の均等割額も1,000万円を境に増額されます。

設立当初は少しでも税額を抑えて負担を減らしたいですから、法人住民税は1,000万を超えない額を設定する方がいいかもしれません。

 

融資制度からの考え方

先述の通り、資本金額は融資の審査や融資額に影響を与えます。起業後に融資・資金調達を考えている方は、その点も視野に入れて決定しましょう。

 

許認可制度からの考え方

許認可が必要な事業を始める場合、資本金額が要件になっている場合があります。例えば、一般労働者派遣業の許可を得るためには、資本金1,000万円が必要です。

始めようとする事業の内容によっては、あらかじめ要件を確認しておきましょう。

 

融資・節税の角度から起業時の資本金を決めよう

資本金は当面の運転資金として活用されるだけでなく、会社の信用度も左右します。

さらに、融資額や税金にも大きく影響を与えるもの。

ちなみに、総務省統計局によれば、100万円~500万円程の資本金を設定している企業が多いそうです。

 

安易に資本金額を決定せずに、自分の会社にとって最も有利な資本金額を決定してくださいね。

 

 

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