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会社設立の費用、これくらいかかります!

会社設立にかかる費用

会社を設立する際に、必ず必要になる費用があります。それは、会社設立登記に必要な諸費用です。

 

一般的に、会社設立登記に必要な金額は以下の通りです。

  • 定款に貼る収入印紙代:4万円※
  • 公証人役場での定款認証手数料:5万円
  • 定款の謄本取得手数料:1枚あたり250円
  • 登録免許税:株式会社は15万円または資本金の0.7%の高い方、合同会社は6万円または資本金の0.7%の高い方

※紙の定款でなく、「電子定款」を選択することで収入印紙代は不要になります。ただし、電子定款の導入にあたっては、PDFリーダーやICカードリーダー等への設備投資が必要です。

まったく新規に会社を設立する際には、この他にも様々な費用が発生しますが(後述)、個人事業からの法人成りなどすぐに事業が始められる場合は、この額を最低限準備すればすぐに会社設立ができます。

 

会社設立時の資本金の考え方

会社設立時に忘れてはならない資金が「資本金」です。この資本金は、会社が事業を始める際に自分で持っている運転資金となるとても重要なものです。

以前は最低資本金のハードルはとても高いものでしたが、現在は資本金最低1円からの会社設立が可能です。

とはいえ、実際の経営を考えると、資本金1円はあまりオススメできません。

  • 会社としての信用度が低くなる
  • 当面の運営資金が足りなくなることがある

など、結局は経営の足かせとなってしまうからです。

また、創業融資の際の銀行借入額も、資本金に左右されることが多いです。
一般的には、資本金の2倍程度の銀行融資・資金調達が得られる可能性がありますが、資本金が少なければ少ないほど、調達できる資金も減ってしまうということになるからです。

 

資本金の目安

資本金を考える際には、一般的に「初期費用+3ヶ月分の運転資金」を目安にすると良いとされています。

この初期費用には、会社設立の費用のほか、オフィスの保証金やパソコン・デスクなどの設備投資費用も含まれます。

※総務省統計局の統計には、100万円~500万円程度が一般的な資本金の額とあります。

 

上限に注意

ただ、資本金が多ければいいかというと、そうとも言えません。資本金を1,000万円未満にすることで、得られる税制上のメリットが大きいからです。

  • 資本金1,000万円未満:初年度と2年目は消費税の免税事業者となる
  • 資本金1,000万円以上:初年度から消費税がかかり、法人住民税の負担も増える

上記を踏まえると、起業時の資本金は1,000万円未満にする方がお得です。

 

その他、起業時に必要な費用

会社設立費用・資本金以外にも諸費用が発生します。例えば、

  • オフィスの契約費用(保証金・家賃など)
  • 法人印鑑の購入費用
  • 机・パソコン・プリンタなど事務用品の購入費用
  • ホームページの作成費用
  • 通信費など

起業時の規模にもよりますが、初期に必要な費用として100万~200万は用意した方が良いでしょう。

 

起業時にかかる資金の目安

会社設立の費用・資本金・その他の費用を合計すると、開業時には最低でも300万円~500万円程度の資金が目安となります。

これから起業を志す人は、300万円~500万円を目標に資金集めを行ってください。

また、自己資金以外にも創業時に使える創業融資を活用することもできますから、外部からの銀行融資・資金調達も検討しつつ、準備する自己資金の額を決定してくださいね。

 

 

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