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会社設立をできるだけ安く簡単に行なう方法

起業時の会社設立費用は簡単で安い方がいい!

いざ起業し、会社設立をする時に「費用をなるべく節約したい」「事業に集中したいので、手間なく簡単に行いたい」と思う人は多いでしょう。

 

会社設立を行なうにあたっては、必要な書類を準備して

  1. 公証人役場で「定款認証」を行なう
  2. 法務局で「登記申請」を行なう

という流れを経る必要があります。

そして、1. 2.でそれぞれ費用が発生します。一般的にかかる費用は、以下の通りです。

  • 定款認証:10万円程度(公証人への手数料5万円+収入印紙4万円+登記申請用の謄本1枚につき250円)
  • 登記申請:株式会社の場合、登録免許税として15万円または資本金の0.7%の高い方。

 

上記に加え、資本金の準備・会社印の準備・申請時に必要な印鑑証明書の取得料などが必要です。また、株式会社を維持するためにも、年間数万円の費用が発生します。

これらの手続きをより簡単に、より安くする方法はないのでしょうか?

今回は、起業・会社設立前に知っておきたい節約ポイントを紹介します。

 

会社設立費用を安くする方法

定款認証の費用も登記申請の費用も、安く抑える方法があります。会社設立時には、ぜひ以下のポイントを意識してみてください。

電子定款の導入

定款認証を行なう際に、紙の定款で行なうと4万円の収入印紙が必要ですが、電子化された定款で認証を受けると、この4万円を節約できます。

電子定款を導入するためには

  • PDFリーダー(Adobe Acrobat等)
  • ICカードリーダー
  • 住基カード

といった初期投資が必要ですが、一度導入すれば会社設立後も使えます。

そして株式会社は決算公告が義務付けられていますが、電子公告を選択すると官報での公告に比べて年間6万円節約できます。

 

合同会社の設立も検討しよう

さらに安く会社設立をしたいなら、「合同会社」という法人形態を利用するのも一つの方法です。

合同会社は設立時の登記費用が「6万円」か「資本金の0.7%」のどちらか高い方なので、株式会社と比較しても登記費用だけで9万円ほどの差が発生します

さらに、定款認証も不要ですから、公証人に支払う5万円と合わせて14万円の節約になります。

合同会社は株式が発行できず、株式会社よりも社外的な信用度が低いというデメリットがありますが、税制などは基本的に同じ。

家族経営や小規模事業であれば、合同会社を選ぶほうが費用面でのメリットは大きいでしょう。

 

資本金は1,000万円未満に抑えよう

会社法の改正により、資本金1円からでも会社設立できるようになりました。とはいえ、資本金は当面の運転資金ですから、あまり少なすぎ ても現実的ではありません。

そこで基準として覚えてほしいのが「1,000万円」。

資本金が1,000万円未満であれば、初年度と2年目は消費税を支払わなくて良いからです。

 

会社設立を簡単に行なう方法

会社設立手続きは、複雑で難しい手続きと思われるかもしれません。しかし、決めるべき内容と必要書類さえ準備してしまえば、問題なく個人でも対応できます。

ただし、起業時の忙しいタイミングにおいて、会社設立メンバーの時間は何よりも貴重です。会社設立の手続きに忙殺される余裕はありません。

会社設立の手続き作業はたった1回のみ。

そのような手続きに時間を取られてしまうより、作業を税理士などの専門家に丸投げして、浮いた時間や労力を事業のために使う方が、全体的に見たら大きなコスト削減に繋がることもあります。

 

今は安価で会社設立手続きを行ってくれたり、起業・会社設立後の銀行融資・資金調達の相談や経理代行・記帳代行なども対応してくれたりする税理士・会計事務所もあります。

そういった外部の専門家にアウトソーシングすることも是非検討されてみてください。

 

工夫して会社設立・起業のコストを抑えよう

会社設立には、時間もお金もかかります。しかし、上手く工夫することで時間やコストを節約し、スムーズに事業を始めることができるのです。

 

起業を志した際は、会社形態の選択(株式会社設立・合同会社設立)や業務のアウトソーシングの有無など多角的な視点から、自分たちにとって一番お得に会社設立する方法を見つけてくださいね。

 

 

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