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会社設立を安く行う方法

安い費用で起業・会社設立をする方法

会社設立を行う際に「設立にかかる費用」が気になる人は多いでしょう。

実際、株式会社を設立しようと思ったら、定款認証・法人登記の手続きで合計20万円~25万円程度の費用が発生します。

 

以前は、「株式会社」以外に「有限会社」という会社形態があり、「有限会社」の方が安く・簡単に起業・会社設立できる方法として知られていました。

 

しかし、2005年に会社法が改正され、「有限会社」の設立はできなくなりました。

では、現在の法制度上、一番安く・簡単に起業・会社設立できる方法は何なのでしょうか?

 

会社形態を「株式会社」にこだわらない

ポイントは、「株式会社」にこだわらないことです。

「有限会社」は設立できないものの、現行の会社法では

  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社

といった会社形態を選択することができ、それぞれの設立費用が約10万円。株式会社と比べて、半額程度で設立することが可能なのです。

 

中でも、「安く簡単に会社を設立したい」人にオススメなのは「合同会社」です。

「合名会社」「合資会社」は資本金の制度がないというメリットがありますが、会社の債権者に対して経営者が直接リスクを負わねばならないというデメリットがあるので、あまりオススメはしません。

 

起業時に合同会社を選ぶメリット

「安く簡単に会社設立をしたい」という人に、合同会社をオススメする理由を説明しましょう。

 

設立費用を抑えられる

合同会社設立にかかる費用は、

  • 定款に貼る収入印紙代:4万円 ※電子定款を導入すれば収入印紙は不要
  • 登録免許税:6万円または資本金の0.7%の高い方

 

つまり、合同会社設立時にかかる費用は、最低6万円なのです。

株式会社は定款認証料金も5万円必要ですし、登録免許税も15万円からと、株式会社は最低でも20万円かかるわけですから、初期費用を抑えたい人にとってこの差は大きいですね。

 

迅速な意思決定ができる

合同会社は、株式会社と比べて定款の内容や内部組織の自由度が高いという特徴があります。

また、社員は出資者と取締役の両方を兼ねているので、意思決定のスピードが速いという点もメリットです。

 

会社設立後の手続きもシンプル

会社設立は設立時だけではなく、その後も定期的に法定費用が発生します。

株式会社の場合は、決算期ごとに決算公告が必要となりますし、官報に掲載する場合、毎年6万円の掲載料が必要です。

また、役員の任期が最長10年なので、10年に一度は改選手続き&登記をしなければなりません。

 

合同会社は役員の任期もありませんし、決算公告の義務もありません。

ランニングコストが安く、手間も少ないのは嬉しいポイントですね。

 

合同会社設立の方法

合同会社は、設立手続きも非常にシンプルです。

 

①定款を作成する

合同会社の定款は、株式や株主総会などがないので、株式会社と比べてシンプル。

作成後に定款認証をする必要もないので、その分手間がかかりません。

 

②登記書類を作成する

作成する書類は、基本的に「設立登記申請書」「払込証明書」「印鑑届出書」「代表者印就任承諾書」「本店所在地及び資本金決定書」の5種類のみです。

 

③法務局に登記申請をする

法務局に書類を提出した日が、会社設立日になります。窓口申請だけでなく、郵送での申請も可能です。

 

④税務署等に開業の届け出をする

税務署・都道府県税事務所・市町村役場に法人設立届出書を提出します。

また、従業員を雇用する場合は、労働保険や社会保険の手続きを関係機関(労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所)に行いましょう。

 

まとめ:起業時の費用を安くするには

会社設立というと、株式会社を設立すると思い込みがちです。

しかし、簡単に・安く設立したい場合には、合同会社を選択することが金銭的なメリットになります。

 

起業を志したら、どのような形の会社を設立するのかも戦略的に考えてみてくださいね。

 

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