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会社設立したら必要!社会保険の手続きと方法

起業・会社設立したら社会保険が必要な理由

起業・会社設立すると、事業運営以外にもさまざまな手続きが必要となります。

その中の一つが、社会保険手続きです。

会社設立をすると、社長1人の企業であっても社会保険には強制加入しなければならないのです。

ちなみに、個人事業主であっても社会保険適用業種で、かつ5人以上の従業員を雇用していれば、社会保険に加入する必要があります。

 

社会保険に未加入の会社には法的に罰則があり、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性があります。

また、未加入の通達を受けたら、最大2年間の追徴金を課されるかもしれません。

 

法的リスク以外にも、社保未加入のデメリットはあります。

社保未加入の会社は、ハローワークに求人票を提出することができないのです。

そもそも求職者からの印象が悪いので、人材採用自体が困難になります。

 

ですので、会社設立と社会保険の加入手続きはセットで考えておきましょう。

 

会社設立後、社会保険に加入手続きする方法

社会保険の加入手続きは、事業所を管轄する年金事務所に必要書類を提出することで行います。提出は、窓口持参・郵送・電子申請のどの方法でも構いません。

 

加入手続きの期限

社会保険の加入手続きは、義務が発生した日から5日以内に行います。

起業時には、あらかじめスケジュールをしっかり立てて遅滞なく手続きを進めましょう。

 

新規に社会保険に加入する手続き

社会保険に新規加入する際には、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

法人の場合は、会社の登記簿謄本の原本をあわせて提出します。

事業所の所在地が登記住所と異なる際は、事業所所在地が確認できる書類も準備しましょう。

 

従業員・扶養家族の加入手続き方法

社会保険の加入対象者がいる場合は、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を準備します。この手続きも、義務が発生した日から5日以内に行います。

 

社長は起業のタイミングで提出が必要ですし、その後も従業員を採用するたびにこの手続が発生します。

 

資格取得届提出の際の注意点

「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を作成する際には、被保険者の基礎年金番号が必要になります。

入社のタイミングで年金手帳のコピー等をもらえるよう伝えておくと、スムーズですね。

 

扶養家族がいる場合

被保険者に扶養家族がいる場合、「健康保険被扶養者(異動)届」も合わせて必要になります。

場合によっては、「課税(非課税)証明書」の提出が求められることがあります。※

扶養と認められているかを確認し、漏れがないように対応してください。

 

※扶養家族と認められるためには、年間所得が130万未満である必要があります。

年間所得が103万~130万未満の場合は、「課税(非課税)証明書」を準備しましょう。

 

<同居していなくても扶養と認められる家族>

配偶者、子・孫・弟妹、父母・祖父母など直系尊属

 

<扶養家族にするためには同居が必要な家族>

3親等内の親族、内縁関係の配偶者の父母・子

 

起業と同時に社会保険の準備も進めよう

社会保険への加入は、会社設立したら必ず発生する義務です。

手続き期限も短いですから、起業準備と合わせて必要な書類を準備し、スムーズに手続きが進められるようにしましょう。

 

また、従業員を雇用すれば、労働保険(雇用保険・労災保険)への加入手続きも必要になります。

 

会社設立と同時に、社会保険料の負担も発生するということを忘れてはなりません。

社員給与の15%程度が会社負担の額となりますから、支払いが滞ることが無いよう、当面の運転資金をしっかり確保しておくようにしてください。

 

 

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