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会社設立、助成金(補助金)の利用方法

起業直後の強い味方:助成金・補助金

起業直後は何かと資金繰りが大変です。

金融機関からの創業融資を考える人もいるかと思いますが、起業直後にぜひ活用したいのが助成金や補助金の存在です。

 

創業期の融資・資金調達は金利が低いものなどもありますが、返済が必要なことに変わりありません。

しかし、助成金や補助金は原則的に返済不要!

要件を満たし、審査を通過することで資金を獲得できるので、起業直後の経営者にとって強い味方となるのです。

 

助成金と補助金の違い

助成金や補助金は、国や地方自治体が支援する資金で、原則として返済不要という特徴があります。

銀行融資と違い、基本的に「後払い」なので、設備投資などの出費を終えた後に資金を受け取るという流れになります。

 

「助成金」は要件さえ満たせば、基本的に申請者が全て受給できるもの。

一方、「補助金」には一定の予算があるため、要件を満たしていても審査内容によっては受給できないことがあります。

そのため、補助金を受けるためには

  • 補助金をどのように使うのか
  • 事業がどのくらい社会に役立つか

などをアピールし、勝ち取らねばなりません。

 

会社設立後に利用できる補助金・助成金の種類

企業に関する助成金や補助金といっても、さまざまな役所が目的に応じた取り組みを行っています。

年度ごとに内容や要件も変わりますが、大きく分けると以下の4種類に大別できます。

 

また、中小企業庁が運営しているホームページ「ミラサポ」では、各種助成金・補助金の情報が集約されています。(https://www.mirasapo.jp/subsidy/

利用したい助成金・補助金の種類に応じて、最新情報を調べて申請してみてください。

 

経済産業省の補助金(会社設立・起業時)

経済産業省が行っている補助金は、会社設立・起業のタイミングで使えるものがほとんど。

また、ものづくりやサービスの新事業を創出するための設備投資などを支援する補助金もあります。

 

例:

  • 創業補助金
  • 創業促進補助金
  • ものづくり補助金

 

ただ、公募期間が短く(1ヶ月程度)、採 用されるかどうかも補助金によってかなり幅があるという特徴があります。

補助金を得るためには、事業計画書をしっかり練っておく必要があります。

 

※採用率 を上げるために、専門家にアドバイスや書類作成を依頼するのもオススメです。

 

厚生労働省の助成金(従業員雇用時)

事業を開始すると、事業規模の拡大 に応じて従業員を雇用することもありますよね。

そんな時、厚生労働省が行っている助成金・補助金をしっかり利用しましょう。

要件を満たして申請すれば受けられる助成金がほとんどですから、調べて使わない手はありません。

 

例:

  • キャリアアップ助成金
  • トライアル雇用奨励金

 

※若者や女性の雇用について助成が受けられる場合もありますから、新規雇用を行う際はハローワーク等に相談されてください。

 

地方自治体の助成金・補助金

市区町村などの地方自治体が、地方の産業を盛り上げるために、独自の助成金や補助金を実施している場合があります。

特に、国家戦略特区や創業特区に指定されている自治体は補助が手厚い傾向にあります。

 

創業に関する助成金や補助金以外にも、融資の補助や店舗の家賃補助など、自治体ごとに様々な施策が展開されています。

 

その他の助成金・補助金

他にも、独自に起業家を支援するための助成金や補助金制度を導入している機関もあります。

例えば、大手企業や財団・政府系金融機関など。「ビジネスプランコンテスト」等を行っている場合もあります。

 

起業・会社設立後は助成金(補助金)を上手に利用しよう

起業や会社設立後に資金面で援助してくれる助成金や補助金はたくさんあります。

今回ご紹介した内容を参考に、事業に合った助成金・補助金の申請に挑戦してみてください。

 

どのような助成金・補助金が使えるか分からないという人や申請書類の作成に自信がない人は、専門家に相談するのも良いかもしれませんね。

 

 

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