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会社設立・起業する際に融資を受ける方法

会社設立・起業直後は、融資による資金調達が生命線

事業を開始する際、自己資金だけでは事業スタートに ことが多いです。特に、会社設立直後などは設備投資にも一定に資金がかかるもの。

 

そんな時、経営者は融資による資金調達を考えねばなりません。

 

金融機関からの銀行融資は、個人も法人も一緒?

よく「会社設立をすると社会的な信用が増すから、金融機関からの銀行融資が受けやすくなる」と言われますが、必ずしもそうとは言い切れません。

 

というのも、会社設立してあったとしても創業時は実績ゼロの状態。

以前は会社設立の際の資本金要件が厳しかったので、会社設立=経営資源が潤沢で安定していると考えられました。

しかし、資本金1円・取締役1人から会社設立できる今では、必ずしも会社設立=安定と言えません。

 

つまり、起業直後に限っては法人であっても個人であっても、金融機関からの銀行融資が難しいことに変わりはないのです。

 

起業直後でも銀行融資を受ける方法

会社設立や起業直後に、民間の金融機関から借り入れを行うのは難しいです。

 

しかし、実績の少ない起業直後でも銀行融資を受けられる金融機関があります。

「日本政策金融公庫」と「信用保証協会」です。

この2つは、公的機関。

ですから、自己資金が少なくても借り入れられる可能性が高く、かつ利子や保証料が低いというメリットがあります。まさに、起業直後の経営者にとって強い味方です。

 

会社設立直後に銀行融資を検討する際は、まずこの2つから考えるのが良いでしょう。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国の政策に基づいて融資を行う金融機関。

個人や中小企業への融資のほか、「新創業融資制度」として起業・独立する人の支援を実施しています。無担保・無保証でも融資が受けられるという特徴があります。

さらに、金利も非常に低いのがポイント!

 

適切な資料を作成し、最低限の資金を確保できていれば、融資を受けることができます。ですから、会社設立・起業直後の人はまず検討してみてください。

 

信用保証協会

信用保証協会とは、中小企業の銀行融資・資金調達のために生まれた公的機関。

直接融資をするというよりも資金借入時に公的な保証人となることで、スムーズな銀行融資を支援してくれます。

 

どうやって利用するかというと、一般的には「制度融資」を使います。

これは、都道府県や自治体が行う融資のことで、要件として信用保証協会の保証が必要という仕組みです。

 

融資の内容は自治体によって異なりますが、創業時の支援を手厚くしている自治体もありますから、まずは起業・会社設立を考えている自治体に相談されると良いでしょう。

 

起業直後は補助金の利用も視野に

また、起業直後は補助金を利用するという手もあります。

補助金は銀行融資と違い、将来的に返 済する必要はありません。

 

創業時の資金を援助する目的で、経済産業省や各自治体が独自の補助金制度を行っています。

誰でも取得できる わけではなく、厳しい審査を勝ち抜くことが必要ですが、ビジネスプランを評価してもらえるというのは、事業を進めていく上でも大きな自信になります。

 

中小企業庁が運営しているホームページ「ミラサポ」では、各種助成金・補助金の情報が集約されていますから、是非参考にしてみてください(https://www.mirasapo.jp/subsidy/)。

 

会社設立・起業と合わせて、融資・資金調達の方法も考えよう

また、金融機関からの銀行融資も補助金等の利用も、何より大切なのは「事業の中身」です。

いくら自己資金が潤沢で組織がしっかりしていても、事業の内容が不透明で魅力がなければ、融資・資金調達は受けられません。

 

ですから、融資・資金調達を視野にいれるのであれば、会社設立・起業の段階でしっかりとした事業計画を練ることが大切です。

事業計画書の作成に悩みそうであれば、早めに外部の専門家に依頼するのもオススメです。

 

起業時から銀行融資などの財務戦略を練り、計画的に資金調達を行ってください。

 

 

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