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会社設立に必要なもの・書類とは

起業・会社設立には、たくさんの書類が必要

会社設立を行う際には、必要書類がたくさんあります。

起業時は何かと忙しく、書類の準備は後回しにしがち。

いざ会社設立をするときに困らないよう、あらかじめ必要書類を把握しておきましょう。

 

通常、法務局に提出するのは以下の書類です。

 

  • 会社設立登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼ったA4用紙
  • 登記すべき事項を保存したCD-RまたはFD、OCR用申請用紙
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 就任承諾書(取締役、監査役、代表取締役)
  • 取締役の印鑑証明書
  • 払い込みを証明する書面
  • 印鑑届出書

 

※その他、会社の組織形態によって追加の書類が発生する場合があります。

 

会社設立の必要書類(作成書類)

会社設立に必要な書類について、それぞれの詳細を解説します。

なお、押印が求められる書類については修正が入る可能性も考え、捨印も押しておきましょう。

 

会社設立登記申請書

法務局ホームページで申請書様式をダウンロードできますから、それに従って準備します。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

会社設立登記申請書には、会社の実印を押印します。

 

登録免許税の収入印紙を貼ったA4用紙

会社設立に必要な登録免許税は、収入印紙にて納付します。

必要額の収入印紙を購入し、A4用紙の真ん中あたりに貼り付けます。

この時、収入印紙には割印しないように注意してください。

 

登記すべき事項を保存したCD-RまたはFD、OCR用申請用紙

「登記すべき事項」とは、実際の登記書類に記載する項目をまとめた書類です。

OCR用の申請用紙を使って書類を準備するか、CD-RやFDに保存したデータ形式で提出します。

 

定款

会社のルールを定めた書類です。

定款に記載すべき内容は決まっていますから、もれなく項目を網羅するようにしましょう。

 

株式会社の場合は、公証人役場で定款認証を受ける必要があります。

 

発起人の決定書

発起人全員の同意のもとで、本店所在地が決められたことを示す書類です。

定款の中で本店所在地を番地まで記載していて、さらに電子公告以外の公告を行う場合は、この書類は必要ありません。

 

就任承諾書(取締役、監査役、代表取締役)

設立時の役員が、就任を承諾したことを示す書類です。

設立時役員の人数分、必要です。

※取締役の1人が代表取締役となる場合は、その人はそれぞれについての就任承諾書が必要です。

 

各就任承諾書には、個人の実印を押印します。

 

取締役の印鑑証明書

取締役全員の印鑑証明書を提出します。

取締役会がある会社は、代表取締役の印鑑証明書だけで構いません。

 

払い込みを証明する書面

定款に記載された資本金が、発起人から払い込まれたことを示す書類です。

定款作成日以降に、払い込みを行い、書類を作成します。

 

払い込みは、「代表個人の預金通帳」に行います。

会社口座は登記完了後でなければ作れないからです。

その際、振込金額と氏名がわかるように、発起人は個人名で振り込んでください。

 

その後、払込証明書を作成し、会社の実印を押します。

振込が行われた通帳のコピーも合わせて提出します。

 

印鑑届出書

会社設立と同時に、会社の実印を印鑑登録するための書類です。

 

必要書類のまとめ方

作成した必要書類は、次の2つに分けてまとめましょう。

 

1:申請書類

  • 会社設立登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼ったA4用紙
  • 定款
  • 添付書類

の順番でまとめ、ホチキス留めします。

この時、登記申請書と収入印紙を貼った紙は、会社実印で契印しておきましょう。

(収入印紙には割印しないように注意!)

 

2:OCRと印鑑届出書

  • OCR用申請用紙
  • 印鑑届出書

をホチキスで留めずに重ねます。

 

1と2を重ね、クリップ留めして提出しましょう。

 

必要書類をスムーズに準備して、起業へのスタートダッシュを

起業と同時に会社設立を考えている人は、事業の準備と会社設立の準備を並行して進めることになります。

あらかじめ必要な書類を把握しておくことで、効率的に会社設立ができるはず。

 

また、事業の準備に時間を割きたい場合は、会社設立を専門家に依頼するのもオススメです。

開業前後の貴重な時間を1度きりの会社設立手続きに取られてしまうより、有効に使うことができますよ。

 

会社設立登記が完了したからといって手続きは終わりではありません。

開業するにあたっては、税務署や都道府県税事務所、年金事務所等に開業の届け出が必要。事業開始へのスタートダッシュを切るために、必要な手続きをリストアップして、漏れなく作業するようにしてくださいね。

 

 

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