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会社設立する際の勘定科目、仕訳を説明!

起業・会社設立直後こそ勘定科目・仕訳に注目

会社設立の際には、さまざまな資金が必要です。

会社設立登記の諸費用や設備投資費用は、起業・会社設立後の経理業務で適切に仕分けて処理する必要があります。

 

会社設立に関する費用は、「創立費」と「開業費」に大別でき、仕訳方法も自由に選択することができます。

 

最初の決算のタイミングに焦ることの無いよう、会社設立費用の考え方を理解しておきましょう。

 

起業・会社設立前後の費用はどうなる?勘定科目「創立費」と「開業費」

会社設立にかかる費用の勘定科目は、「創立費」と「開業費」に分けられます。

支出の内容によって、どちらの勘定科目を選ぶかが異なります。

 

簡単に言うと、会社設立前にかかった費用が創立費、設立後・事業開始までにかかった費用が開業費となります。それぞれの具体例は以下の通りです。

 

創立費とは

創立費とは、会社設立のために支出した費用が該当する科目です。

 

創立費の例:

  • 登記時の登録免許税
  • 発起人への報酬
  • 定款などの作成費用
  • 事務所の賃借料(初期費用)
  • 会社設立時の株主総会の開催費用
  • 会社設立 時に雇ったスタッフの給与
  • 株主を募集するための広告宣伝費

 

開業費とは

開業費とは、会社設立後から事業を開始するまでの間に支出した費用。

ポイントは、開業準備のために特別に支出した費用であることです。

営業を開始した後も引き続き発生する費用は、開業費とならないので注意しましょう。

 

開業費の例:

  • 開業のために行うパンフレット・チラシ制作費、広告宣伝費
  • 印鑑や名刺などの作成費用
  • 市場調査費用
  • 出資者との交際費

 

※開業までの間に発生した費用であっても、土地や建物の賃借料・給与・通信費・水道光熱費などは営業開始後も経常的に発生するものですから、開業費には含めません。

 

会社設立費用の仕訳方法

創立費も開業費も設立時の特別な費用ですから、通常の経理処理と違って独特の仕訳を行います。

これらの費用は、繰越資産に計上して5年で均等償却するか、任意償却するかを自由に選択できます。

 

均等償却

5年間の均等償却では、創立費・開業費を5年で均等に分けた額を毎年償却していきます。

この方法を選ぶと、事業の利益にかかわらず毎年一定の額を償却していくことになります。

 

任意償却

任意償却は、好きな額で・好きなタイミングで償却することができる方法です。

赤字のときに費用計上しても節税メリットはありませんが、黒字になったタイミングで未償却残高を全て償却することで、その年の税金負担を軽くすることができます。

事業の状況に合わせて開業資金を費用計上できるのは、任意償却のメリットですね。

 

会社設立したら税理士に依頼しよう

会社設立の際に発生する「創立費」「開業費」を正しく把握して計上することで、節税効果を高めることができます。

しかし、起業直後は忙しく、あまり会計業務に時間を割けないもの。

 

ですから、会社を設立したら信頼できる税理士を見つけ、税務上のアドバイスを受けることをオススメします。

現状を把握した上でどの方法で仕訳をするのが良いのか、毎年の償却額はいくらに設定するのが得なのか、専門家の視点でのアドバイスを受けられるからです。

 

会社設立費用の詳細を理解して、賢く費用計上してくださいね。

 

 

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