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会社設立したら加入する社会保険の費用

起業・会社設立したら、社会保険への加入は必須

会社設立したら、社会保険(厚生年金保険・健康保険)への加入が必須です。

また、人を雇用すれば、社会保険に加えて労働保険(労災保険・雇用保険)の負担も発生します。

 

起業して人を雇用すると、給与以外にも保険料の会社負担が発生します。

この社会保険料などの会社負担費用を甘くてみてはいけません。

思ったよりも負担額が大きいので、キャッシュフローに与える影響も大きいのです。

 

会社設立を考えたら、社会保険について理解し、どの程度の費用負担が発生するのか把握しておきましょう。

 

法人は社会保険の加入が必須

法人は、社会保険の加入が義務付けられています。

個人事業主として起業した場合でも、従業員5名以上の個人事業主は加入が必要となります。(事業内容によって例外となる場合もあります)

 

社会保険・労働保険が適用されるかどうかは、従業員の労働状況によって変わります。

保険の種類によって、以下の違いがあります。

 

  • 厚生年金保険:社員は原則加入。パート・アルバイトも常用的雇用 ※なら加入。
  • 健康保険:社員は原則加入。パート・アルバイトも常用的雇用なら加入。
  • 雇用保険:法人代表者以外の社員は原則加入。
  • 労災保険:全従業員が対象。会社が包括的に全社員を加入させるので、個別の加入手続きは不要。

 

※常用的雇用:1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上である場合は被保険者になります。また、4分の3未満であっても「週の労働時間が20時間以上」「雇用期間が1年以上見込まれる」「賃金月額が8.8万以上」「学生でない」「常時501人以上の従業員がいる企業」という条件をみたす場合は、被保険者になります。

 

社会保険・労働保険の加入費用は?

では、社会保険・労働保険の加入費用はどのくらいになるのでしょうか。

今回は、東京の飲食店が30歳のスタッフを新規雇用した場合で試算してみます。※

月給は250,000円と仮定します。

 

※社会保険・労働保険は、業種や自治体・労働者の年齢によって保険料率が異なります。

 

社会保険料の加入費用シミュレーション

発生する社会保険料の 内訳は、以下の通り。

  • ・健康保険料            25,896 円
  • ・厚生年金保険料     46,353 円
  • ・子ども・子育て拠出金           390 円※

 

※子ども・子育て拠出金は子育て支援のために納める税金で、全額を事業主が負担します。

 

この内、半分を会社負担しますから、1人につき36,515円の社会保険料負担が毎月発生します。年額にすると438,180円。

また、この試算にボーナス分は入っていませんから、給与体系によってはさらに社会保険料が高額になる可能性もあります。

 

労働保険の加入費用シミュレーション

一般の事業の場合、雇用保険料率は1.1%(従業員0.4%、事業主0.7%)です。

これに基づくと、総雇用保険料は2,750円で、うち1,750円を事業主が負担します。

 

労災保険については、全額事業主負担。

飲食業の場合の保険料率は0.35%ですから、保険料負担は875円です。

(実際は年1回まとめて納付します)

 

社員1人雇用すると保険料負担は給与の約15%

社会保険料・労働保険料の会社負担額を合計すると、39,140円。

従業員の給与は250,000円と仮定していましたから、給与額の約15%の負担が発生するのです。

 

起業・会社設立後に人材採用する際は、社会保険の費用負担も考慮しよう

会社設立し、従業員を雇用するということは、大きな社会的責任を負うことになります。

中でも、社会保険料・労働保険料の負担は、起業直後の経営者にとって決して軽いものではありません。

毎月発生する社会保険料の負担は、税金よりもキャッシュフローに大きな影響を与えます。

 

起業・会社設立を考えるにあたって、社会保険料の負担も視野に入れて、開業資金や採用計画の準備を進めましょう。

 

 

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