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会社設立の手続き(印鑑について)

法人印鑑は会社設立手続きの必須アイテム

会社設立・起業を行う際は、事務所を準備したり、スタッフを雇用したり、会社設立登記に必要な書類を準備したり…と様々な手続きが同時進行します。

その中で忘れてはいけないのが、「印鑑の準備」です。

なぜなら、会社設立登記の書類だけでなく、銀行や税務署などへ提出する書類にも印鑑を押す必要があるからです。

会社設立登記の際に、会社の実印も法務局へ印鑑登録を行いますから、早めに準備しておくようにしましょう。

 

起業・会社設立時に準備すべき印鑑

起業して会社を設立する際には、一般的に「実印」「銀行印」「社印」の3つの印鑑を準備します。

法人印鑑というと、3本セットで販売されていることがほとんどですよね。

それぞれの意味合いや規定サイズを比較してみましょう。

 

実印

実印は、丸印・代表者印などとも呼ばれ、会社の中で最も重要度が高い印鑑で、法律上、必ず作成することが義務付けられています。

法人の印鑑として法務局に登録するのも、この印鑑です。

「丸印」という名前にもある通り、一般的には丸型で、中央に「代表取締役印」と記載があり、それを囲むように社名が記載されています。

大きさは1辺が1cm~3cmという規定があり、18mmサイズで作られることが多いです。

※代表取締役の個人名を記載しても良いですが、変更のたびに印鑑を変更する必要があるため、「代表取締役印」としておくほうが無難です。

 

銀行印

その名の通り、銀行口座を作る際に届け出る印鑑です。大きさや形状に規定はありませんが、実印より一回り小さい丸印であることが多いです。

 

実印を銀行印として使うこともできますが、紛失・悪用・盗難と言ったリスクが高まるので、実印とは別の印鑑を準備するようにしましょう。

 

社印

その形状から角印と呼ばれる社印。認印として日常的によく目にする印鑑です。

見積書や請求書など、ビジネス上で必要な書類に「会社が確認しましたよ」という意味合いで押印されます。

形式等に決まりはありませんが、一般的には印面は正方形。陰影には「●●株式会社之印」と記載されています。

 

印鑑証明書を取得する手続き

会社設立登記の際には、「印鑑届書」を準備して法務局に会社の実印を登録します。

印鑑が登録されると、印鑑カードが発行されます。

会社の印鑑証明書が必要な場合は、「印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書」に会社や代表者の情報を記載して、印鑑カードを添えて法務局の窓口に申請します。

法務局によっては、「証明書発行 請求機」が設置されている場合もあり、その端末を利用すると申請書を記入するよりスムーズに発行してもらえます。

法人の印鑑証明書は、不動産取引など実印を押印する取引の際に添付を求められます。取得方法も理解しておきましょう。

 

丸印・角印の使い分け

会社設立後の業務でよく登場するのが「丸印」と「角印」です。「丸印は会社の実印」「角印は会社の認印」と考えると、使い分けがしやすくなります。

 

  • 丸印:企業同士の契約書や不動産の賃貸契約など、会社にとって重要な取引に利用
  • 角印:見積書や請求書・注文書など、日常的に押印

 

実際に会社設立の手続き上で使うのは「丸印」ですが、その後の実務では「角印」を使う機会が増えます。

押印を間違わないよう、この2つの違いを理解しておきましょう。

 

印鑑の種類を理解して会社設立に臨もう

会社設立の際には、最低でも「実印」の準備が必要です。一般的には、リスク回避や業務効率化のために「銀行印」「社印」も加えた3つの印鑑を準備します。

実務がスタートしたら、社名・住所などを記載した「ゴム印」などを必要に応じて備えておくと、より一層便利ですよ。

 

 

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