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法人と個人事業主、どっちが得?社会保険(社保)と国民健康保険(国保)で比較

個人事業主が会社設立して法人化するメリット

個人事業主として始めた事業が軌道に乗ってきたら、会社設立を検討する経営者は多いです。個人事業主が会社を設立することを「法人成り(ほうじんなり)」といいます。

 

法人成りをするためには費用もかかりますが、ある程度の売上が維持できている事業であれば、会社を設立したほうがメリットが大きくなるといえます。

 

一般的な法人成りのメリットとしては、

  • 節税につながる
  • 金融機関からの融資を受けやすい
  • 信用度が増し、営業面で有利
  • 求人への応募が得られやすい

という点が挙げられます。

 

しかし、もう一つ見逃せない点があります。

それが、法人成りすることで社会保険に加入できるということ。

実は、会社設立したほうが「保険料が下がり、給付額は上がる」可能性があるのです。

 

個人事業主と法人化どっちが得?社会保険(社保)と国民健康保険(国保)で比較

社会保険(社保)と国民健康保険(国保)には、どのような違いがあるのでしょうか。

それぞれの違いを知ることで、メリットが見えてきます。

 

個人事業主は国民健康保険(国保)

個人事業主の場合の保険制度は、国民健康保険です。

各自治体ごとに運営されており、所得に応じて保険料額が異なります。

上限額は決まっているとは言え、事業の所得が上がるほど保険料負担も重くなるというわけです。

また、家族がいる場合は、たとえ扶養の範囲内であっても一定の保険料が発生します。

 

年金部分については個人事業主は国民年金のみの支払いとなるため、満額納めていたとしても将来的にもらえる年金は最小限。

老後に備えるためには、国民年金だけというのはちょっと心許ないというのが現実です。

 

法人化すると社会保険(社保)

法人化すると、社会保険の加入が義務付けられます。

 

社会保険は役員報酬の額に連動して決まるので、法人化して役員報酬を設定することで、支払う保険料を抑えることができます。

保険料の半額は事業主負担となるため、会社自体の支出は発生しますが、その分税金も減りますから、ある意味「節税」とも言えます。

また、社会保険の場合は、扶養の範囲内の家族であれば保険料を支払うことなく保険に加入できます。

 

年金部分については、厚生年金保険にも加入できる点も見逃せません。

国民年金分+厚生年金分の受給が見込めますから、老後の備えも潤沢になるというメリットがあります。

 

会社設立を考えるべきタイミング

社会保険に加入できるというメリットは非常に大きいため、「個人事業主で事業を続けるのではなく、早く法人化するほうが良いのでは?」と思われるかもしれません。

 

しかし、売上が少ない段階での会社設立は、費用面でデメリットも大きいもの。

会社設立費用(株式会社であれば25万円かかります)や会社維持費用も発生しますし、決算業務の手間も増えます。

また、個人事業主の時は不要だった法人税や消費税も発生するので、トータルで考えると税負担が多くなることが予想されるのです。

 

一般的には  所得が500万円を超えたあたりが、個人事業主が会社設立を検討するラインだと言われています。

事業規模が拡大し、このくらいの売上が見込めるのであれば、法人成りを検討し始めても良いかもしれません。

 

自分で判断が難しい部分もあるでしょうから、税理士などの専門家やコンサルタントに相談すると、自分にとって一番有利なタイミングで法人化できるはずです。

 

社会保険(社保)・国民健康保険(国保)の負担額だけでなく、税額も考えて法人化を検討しよう

社会人として暮らしていく以上、健康保険や年金の負担は事業内容にかかわらず発生します。

しかし、個人事業主であるか法人であるかで加入する保険は異なり、負担額も将来の受給額にも影響が及びます。

 

個人事業主の方は、社会保険(社保)・国民健康保険(国保)の負担額や発生する税金などを総合的に検討して、法人成りするかどうかを検討してくださいね。

 

 

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