世田谷区・目黒区の会社設立、銀行融資、記帳代行、経理代行をサポートする若い税理士の会計事務所
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会社設立・起業サービス

会社設立・起業サービス
  • 会社設立・起業に必要なすべてのサポートが揃って手数料0円!
  • 自分で会社設立するよりも断然お得です
  • 夜間、土・日・祝日も対応しております

会社設立・起業サービスの全体像

設立手続き以外も会社設立・起業に必要なことをすべて無料にてサポート!

会社設立前コンサルティング

会社設立前コンサルティングでは、主に下記のような内容をご説明しています。

初回面談はすべて無料で対応していますので、まずはお気軽にご相談ください!

個人事業・法人選択のご相談

法人成りのメリット・デメリットについてご説明します

組織形態
選択のご相談

お客様に最適な組織形態をご案内いたします

節税のご相談

会社設立時の節税についてご説明します

社会保険のご相談

社会保険についてご説明します

創業融資のご相談

創業時における銀行融資についてご案内します

助成金のご案内

創業時における助成金についてご説明します

株式会社設立サポート

会社設立手数料0円で株式会社を設立できます。

合同会社設立サポート

手間・時間をかけずにわずか9万円で合同会社を設立できます。

会社設立後の各種サポート

会社設立後の各種届出書の作成・提出

各種届出書を作成し、提出します

役員報酬のご相談

創業時における役員報酬の金額設定についてご説明します

株主総会議事録の
作成

株主総会の議事録作成をサポートします

消費税納税義務の
有利・不利判定

消費税納税義務の有利・不利の判定をします

経理業務のご相談

会社の経理業務をどのような流れで行っていくかについて検討をします

税務のご相談

会社の税務処理をどのようにしていくかについて検討します
会社設立後の各種届出書の作成・提出

会社設立登記が完了したら、税務署・都道府県税事務所・市区町村へ法人設立届出書ほか各種届出書を作成し提出します。

会社設立後の各種届出書の作成・提出も、当事務所が無料で代行して行ないます。

届出には期限があるものもあり、知らないと余計な税金を払う可能性もあります。

経理業務のご相談

会社の経理業務をどのような流れで行っていくかについて検討します。

経営者が売上を作ることに専念できる経理サポート

会社を設立し、法人として事業を行なっていく以上、毎月の会計業務や決算申告業務は避けて通れません。

しかしながら、創業時の大切な時期に本業と直接関係のない経理・会計業務をしていくことは、非常に大変ですし、人によっては苦痛な作業にもなってしまいます。

このような経理・会計業務を経営者自身が本当にやる必要があるのかというと、当事務所ではまったく必要ないと考えています。

創業時の社長の仕事は、「とにかく早く売上を作ること」に尽きます。

当事務所では、創業時に経営者が本業に専念できる経理サポートを行っております。

税務のご相談

会社の税務処理をどのようにしていくかについて検討します。

総合的に会社経営をサポートしていくワンストップサービス

当事務所は、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・エンジニア等の各種専門家で構成されており、会社経営に関する総合的なサポートがワンストップで提供できます。

会社設立後にしなければならない各種手続きをご存知ですか?

会社設立後は本業に加えて、下記の手続きも期日に従って処理しなければなりません。

1

年間の各種手続き(例:12月決算の場合)

種類 内容 期日
源泉所得税の納税 源泉所得税の納期の特例の承認を受けている場合の7~12月分までの源泉所得税の納付期限 1月20日
法定調書作成 ①給与支払報告書の作成および提出
②法定調書合計表の作成および提出
③各種支払調書の作成および提出
1月31日
償却資産税申告 償却資産申告書の作成および提出
法人税等 法人の確定申告書の作成および提出 2月
所得税 個人の所得税確定申告書の作成および提出 3月15日
贈与税 個人の贈与税確定申告書の作成および提出
労働保険 労働保険の確定および概算保険料申告書の作成および提出 5月20日
源泉所得税の納税 源泉所得税の納期の特例の承認を受けている場合の1~6月分までの源泉所得税の納付期限 7月10日
社会保険 総括表および算定基礎届の作成および提出 7月
法人税等 法人の予定(中間)申告書の作成および提出 8月
年末調整 年末調整および源泉徴収票の作成 12月
決算 決算に基づく決算書の作成
社会保険 社員の入退社に基づく社会保険・労働保険への加入・喪失手続き 随時
社会保険 月額変更届の作成および提出
商業登記 株式会社の場合、数年に1度のペースで役員・監査役の登記が必要
金融機関 融資書類等の作成
2

法人税関係の届出

届出書等の名称 期限
青色申告承認申請書 事業年度
開始日の前日
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 該当時
速やかに
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
棚卸資産・有価証券の評価方法の変更承認申請書 事業年度
開始日の前日
減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
外貨建債権債務の換算方法の変更承認申請書
債権償却特別勘定繰入額認定申請書
事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書 該当時
速やかに
給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書 該当時
1ヶ月以内
3

消費税関係の届出

届出書等の名称 期限
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 該当時
速やかに
消費税課税事業者届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
消費税課税事業者選択届出書 課税期間
開始日の前日
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税期間特例選択届出書
消費税課税期間特例選択不適用届出書
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用承認申請書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税異動届出書 該当時
速やかに
4

従業員の採用に伴う届出

届出書等の名称 届出期限等
労働基準法関係
その他
労働契約書 採用時に、会社と本人との間で締結
労働者名簿 入社時に会社が作成し、3年間保管
賃金台帳 入社時に会社が作成し、3年間保管
定期健康診断結果報告書 入社後すみやかに会社が実施し、労基署に提出
(常時50人以上の従業員を雇用する事業所のみ)
所得税
住民税関係
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 最初の給与計算時までに、本人に記入させ会社で保管
給与所得に対する所得税源泉徴収簿 最初の給与計算時までに、会社で作成し保管
特別徴収に係る給与所得者新規申出書 中途入社者の納付先市区町村にその都度
社会保険関係 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 入社日(資格取得日)から5日以内に年金事務所または事務センターに提出
雇用保険被保険者資格取得届 入社日(資格取得日)の翌月10日までに公共職業安定所に提出
5

従業員の退職に伴う届出

届出書等の名称 提出期限等
社会保険関係 健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届
退職した日の翌日から5日以内に年金事務所または事務センターに提出
雇用保険被保険者資格喪失届 退職した日の翌日から10日以内に公共職業安定所に提出
所得税
住民税関係
給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書) 退職後1ヶ月以内に本人に交付
給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 退職者の1月1日の住所地の市区町村に退職の日の翌月10日までに
退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書) 退職所得の支払いを受け取る時までに本人が会社に提出
労働基準法関係 解雇予告除外認定申請書 管轄の労働基準監督署に遅滞なく
労働者死傷病報告(死亡時) 管轄の労働基準監督署に遅滞なく
使用証明書 退職者が希望した時に、遅滞なく交付

上記のような会社設立後の手続き業務なども総合的にワンストップでサポートいたします。