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外国人のアルバイトについて

用賀から6分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、留学生などのアルバイトについてお話したいと思います。

外国人は、「在留資格」(全27種類)を有することで日本に滞在できます。

※在留資格とは
外国人が日本へ入国する際には、空港または港で上陸申請を行います。
上陸が許可されると、パスポートに証印が貼付されます。

このとき、日本での在留目的に応じた「在留資格」を取得し、在留期間も同時に定められます。
「出入国管理および難民認定法」(通称「入管法」)には、27の在留資格が定められています。

これらの在留資格は、「就労」や「留学」など日本で行なう活動の目的に応じて許可されるため、
持っている在留資格によって活動の範囲が制限されています。

「留学」の在留資格を持つ人(留学生)の場合、本来の活動目的は「勉学」ですので、
アルバイトのような在留資格外の活動をする場合には、事前に「資格外活動の許可」を得なくてはなりません。

「資格外活動の許可」を得るには、資格外活動許可申請書を地方入国管理局へ提出します。

申請書の他、パスポート・外国人登録証明書・学生証も添付します。

「資格外活動の許可」を得たとしても、留学生の本来の学業を阻害しないように、
アルバイトをする時間に制限があります。

・通常:1週間につき28時間以内
・教育機関の長期休業期間中:1日につき8時間以内

また、認められた時間内であっても、風俗営業関連の業種で働くことはできません。

具体的には、バーやキャバレー・アダルトショップなど性風俗に関連する店や、麻雀・パチンコ店などです。

こうした業種の店で、皿洗いや清掃・ティッシュ配りのアルバイトをすることも禁止されています。

留学生の所得税については、中国や韓国など日本と租税条約を結んでいる国からの留学生で、
大学又は高等専門学校に在籍している場合には、税務署で所定の手続きをすることで
所得税の全額又は一部を免除される場合があります。

※租税条約とは
租税条約とは、二重課税の排除と脱税の防止などを目的として、国家の間で締結される
成文による国家間の合意(条約)をいう。

雇用主の義務としては、現在外国人の方を雇い入れたり・離職する際には、
「外国人雇用状況届出書」をハローワークに提出することが義務づけられています。

たとえ雇用保険の対象外である留学生のアルバイトを採用した場合でも同様です。

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