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外国人の年金について

下高井戸から17分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、外国人の年金についてお話したいと思います。

日本では、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません。

また、厚生年金の適用事業所に勤め、一定の条件を満たした場合には、
国民年金ではなく厚生年金に加入します。

※適用事業所とは
適用を受ける事業所を適用事業所といいます。

適用事業所には、法律によって加入が義務づけられている強制適用事業所と
任意で加入する任意適用事業所の2種類があります。

(1)強制適用事業所
強制適用事業所とは、次の①か②に該当する事業所(事務所を含む、以下同じ)で、法律により、
事業主や従業員の意思に関係なく、厚生年金保険への加入が定められています。

①次の事業を行ない、常時5人以上の従業員を使用する事業所
a製造業、b土木建築業、c鉱業、d電気ガス事業、e運送業、f清掃業、g物品販売業、h金融保険業、
i保管賃貸業、j媒介周旋業、k集金案内広告業、l教育研究調査業、m医療保健業、n通信報道業 など

②国又は法人の事業所
常時、従業員を使用する国・地方公共団体又は法人の事業所

(2)任意適用事業所
任意適用事業所とは、強制適用事業所とならない事業所で、社会保険事務所長等の認可を受け
厚生年金保険の適用となった事業所のことです。

事業所で働く半数以上の人が適用事業所となることに同意し、
事業主が申請して社会保険事務所長等の認可を受けると適用事業所になることができ、
働いている人は全員(被保険者から除外される人を除く)が加入することになります。

適用事業所になると、保険給付や保険料などは、強制適用事業所と同じ扱いになります。

また、被保険者の4分の3以上の人が適用事業所の脱退に同意した場合には、
事業主が申請して社会保険事務所長等の認可を受け適用事業所を脱退することができます。

これは、外国人であっても同様に発生する権利・義務です。

日本の年金制度に、国籍は関係ありません。

つまり、年金をもらうために必要な期間(=受給資格期間)を満たしていれば、
日本人と同じように年金が受給できます。

年金を受給するには、受給資格期間を満たさなくてはなりません。

たとえば老齢年金の場合、原則として25年以上年金に加入している必要があります。

しかし、外国人の方の中には、いずれは母国へ帰国してしまう予定の方も多く、
この受給資格期間を満たせない場合があります。

そんな時、外国人の方の母国と日本が社会保障協定を結んでいた場合には、
日本での年金加入期間を母国での加入期間と通算することができます。

社会保障協定とは、日本と相手国との間で「保険料の二重負担防止」と
「年金加入期間の通算」を目的として結ばれる協定です。

外国人の方の母国と日本がこの協定を結んでいれば、母国に帰っても日本での
年金加入期間が通算できますので、日本で払った保険料も無駄になりません。

もし、外国人の方の母国と日本が社会保障協定を結んでおらず、年金加入期間が通算できない場合、
日本の年金制度に加入しても、保険料の払い損になってしまう可能性があります。

この払い損を防止するために設けられているのが、外国人脱退一時金制度です。

これは、国民年金や厚生年金に6か月以上加入した外国人が、出国から2年以内に請求をすれば、
加入した期間に応じて一時金が支給される制度です。

ただし、この一時金を受け取ると、一時金に該当する期間は、年金の加入期間ではなかった
こととされるため、将来日本に戻る予定がある方は注意が必要です。

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