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決算公告について

自由が丘から19分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、決算公告とグループ法人税制についてお話したいと思います。

有価証券報告書を提出している会社以外の株式会社は、決算公告が義務付けられていて、
官報または日刊新聞紙もしくはインターネットで公告することになっています。

※有価証券報告書とは
有価証券報告書とは、株式を証券取引所などに上場している会社や公開している会社、
有価証券を使って1億円以上の資金調達をする会社が、事業年度ごとに
その事業年度終了後3ヶ月以内に提出を義務付けられている書類をいいます。

有価証券報告書には、その事業年度ごとの営業内容や経理の状況が記載されます。

※決算公告とは
決算公告とは、定時株主総会の終結後遅滞なく、会社法の規定に基づき、
会社が定款に定めた公告方法によって財務情報を開示することをいいます。

しかし、ほとんどの中小株式会社がその義務を無視しています。

罰則はあるのですが、一度も発動されたことはありません。

平成22年度の税制改正で創設されたグループ法人税制では、寄附金の取扱いや現物分配
・会社清算などでの特例の適用は、法人同士の親子関係でなければ対象になりません。

つまり、個人株主の下に複数の兄弟会社があるという形の時には、対象にならないのです。

そうするとおのずと、兄弟会社の上に全会社を統括する持株会社を設けて親子関係にする、
または兄弟関係を親子関係に組み替える、ということに制度誘導されていくことになります。

持株会社の設立や兄弟会社の親子会社化に制度誘導される手法としては、
下記の3つなどが挙げられます。

①新設分割をして事業を分社化する

②株式交換をして完全親子会社になる

③株式移転により完全親会社を新設する

ところが、これらの会社分割・株式交換・株式移転をしようとすると、
決算公告をきちんとしているか否かが問われます。

これらの組織再編行為をする時には、債権者保護手続きとして、
官報公告や催告書の送付が義務付けられているからです。

その文書には、決算公告が掲載されている官報や新聞の日付とページ数
又はホームページアドレスを示すということが要求されています。

組織再編行為の場合、債権者保護手続きの後に商業登記手続きをしますが、登記の添付書面として
決算広告とセットになった官報広告及び債権者への催告書が必要です。

登記手続きは、組織再編を有効にする不可欠の要件なので、
これを乗り越えるためには、決算公告を無視し続けるわけにはいかないのです。

そういう理由からか、官報の組織再編公告には、タイミングの遅れた決算公告を
一緒にしているものがよく目に付きます。

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