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中小企業倒産防止共済について

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)についてお話したいと思います。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛金引き上げの施行日は、
政令委任になっていましたが、ようやく平成23年9月16日にこの政令が公布され、
平成23年10月1日施行と定まりました。

つまり、平成23年10月決算法人から利用が可能となります。

この政令の基となる法律である「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は、
平成22年4月14日の成立です。まだ鳩山内閣の時です。

それから1年半、菅内閣を経て野田内閣まで、随分と長い年月が流れました。

今回の改正新法により、毎月20万円以内の掛金を、総額が800万円になるまで積み立てることができます。

また加入者は、取引先が倒産した場合に、積み立て掛金総額の10倍の範囲内(最高8千万円まで)で
回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

この共済掛金は、掛け捨てではありません。
それなのに、全額損金(必要経費)になります。

つまり、毎年240万円の損金算入できる積立金ということです。

さらに1年分前払いの場合には、短期前払費用の損金算入の適用もあります。

なので、純粋に節税商品としてこれを利用することも可能です。

そして、解約は自由にできます。ただし、利息等は一切つきません。

40ヶ月以上積み立てれば100%戻ります。
ただし、40ヶ月以内の解約は損をします。

共済掛金積立額の10倍までの貸し付けを受けても、無利息となっていますが、
共済貸付金の10分の1の掛金が没収となるので、全体で10%の利息となります。

たとえば、最長期間7年で返済するとなると、年利2.857%に相当することになります。

申告に際しては、掛金の損金(必要経費)算入の適用要件として、
明細書の添付が要求されています。

法人税の場合は別表十(九)が用意されています。

また任意解約による積立金の返還金は、益金(収入金額)となるので、
解約のタイミングも留意事項といえます。

なお、同時期に改正された「小規模企業共済への加入者枠拡大」や
「中小企業退職金共済への加入者枠拡大」については、平成23年1月より施行されています。

※小規模企業共済
小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が
役員を退職した場合など、第一線を退いた時に、それまで積み立ててきた掛金に応じた
共済金を受け取ることができる共済制度をいう。

※中小企業退職金共済
中小企業退職金共済とは、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた
中小企業のための国の退職金制度をいう。

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