世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

自動車税制と国民意識

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、自動車税制と国民意識についてお話したいと思います。

5・6年前のことですが、(社)日本自動車工業会・(社)石油連盟・自動車総連などが、
「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得税との二重課税」という内容で広告を出し、
税制建議もしていました。

最近、JAF(日本自動車連盟)が「自動車税制に関するアンケート調査」を行ない、
「自動車ユーザーの97%が自動車関連税を重いと感じている」と報告しています。

JAFは、アンケート質問の前に問題点の存在を指摘しています。

①自動車の取得段階では消費税と自動車取得税が、さらに保有段階では自動車税と
 自動車重量税があり、その負担は欧米諸国に比べ約2~49倍と極めて過重

②自動車諸税では本来の約2倍もの税率(旧暫定税率)が「当分の間」として維持されている

③自動車重量税は、道路の整備で利益を受けるからとの趣旨で道路整備費補填のため創設され、
 平成21年に一般財源化されたことにより課税根拠を喪失している

④消費税と自動車取得税は共に5%税率で、取得時の二重併課である

⑤ガソリン本体価格にガソリン税がかかり、その合計額にさらに消費税がかかる、という重複課税がある

⑥地方では生活の足として自動車が必需品で、自動車への税の過重負荷は
 地方への過重負荷を意味することになる

JAFアンケートの設問には、回答を誘導する姿勢がアリアリなので、
回答内容がそれに引っ張られるのは当然ながら、その集計結果は日本国民の意識を
よく反映しているような印象を受けました。

①容認派が多数

自動車への過重負荷には、国の財政が厳しいならやむなし・・・51%
自動車ユーザーは負担力があるから・・・21%
税率が下がると自動車の利用が増え環境に負荷がかかるから・・・20%

②特定財源から一般財源になったことによる課税根拠喪失

87%はスジが通らないとしている。

③二重併課・重複課税・地方過重も好ましい課税のあり方ではないとの意見が
 89%、87%、85%と高率である。

ページの先頭へ