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定年年齢を引き上げた時の助成金

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、中小企業の定年引き上げ等の奨励金についてお話したいと思います。

中小企業の中には中高齢者の社員が多い会社もあると思いますが、熟練した高齢者を雇用維持し
活用していきたいとお考えの企業では、60歳の定年を引き上げようという場合もあるでしょう。

そのような時に新たな制度を設け、実施した時に助成金が受給できる場合があります。

受給要件は、次の①~⑤のすべてを満たす必要があります。

①雇用保険適用事業の事業主

②支給対象となる制度を実施した日において中小企業事業主(常用被保険者が300人以下)であること

③実施の日から起算して1年前の日から実施日前日までの期間に60歳以上の定年を定めており、
 64歳までの定年か継続雇用制度を定めていること

④就業規則等により定年引き上げや継続雇用制度を制定、実施し6ヶ月以上経過してから申請をすること

⑤支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が
 1人以上いること

受給額は、実施した制度の種類と企業規模に応じて受給額が違っています。

企業規模は、雇用保険の被保険者数がA:1人~9人、B:10人~99人、C:100人~300人の規模に
区分されています。

実施する制度の種類は、次の①~⑤があります。

①定年の引き上げ(65歳以上70歳未満)

A:40万円、B:60万円、C:80万円

②定年の引き上げ(70歳以上か定年の廃止)

A:80(40)万円、B:120(60)万円、C:160(80)万円

③希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

A:40(20)万円、B:60(30)万円、C:80(40)万円

④希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用入制度の導入

A:20万円、B:30万円、C:40万円

⑤定年の引き上げ(65歳以上70歳未満)と希望者全員を対象とする
 70歳以上までの継続雇用制度を併せて実施

A:60(50)万円、B:90(75)万円、C:120(100)万円

※( )は、支給申請日の前日に当該事業主に1年以上雇用されている
 64歳以上の常用被保険者がいない場合の受給額

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