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グリーン投資減税

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、グリーン投資減税についてお話したいと思います。

「再生可能エネルギー」は、菅前首相の肝入りもあり、広く世間に知られることになりました。

この再生可能エネルギー導入設備を含む低炭素・少エネ設備投資に対し、グリーン投資減税
(環境関連投資促進税制)が創設されました。

この制度は、エネルギーの安定確保・低炭素社会の実現とともに、経済成長の牽引役としても
期待されています。

■グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)とは

青色申告法人が、平成23年6月30日以降「エネルギー環境負荷低減推進設備等」を取得して
1年以内に事業の用に供した時は、取得価額の30%相当額を特別償却できます。

中小企業者のみ、7%の税額控除も選択できます。
(法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間繰越せます)

■エネルギー環境負荷低減推進設備等とは

適用対象となる設備は、以下の通りです。

申告書にそれぞれの設備に応じた証明書の添付が必要です。

なお、民生業務部門の高効率空調設備等4点セットは同時に設置し、かつ少エネ法の基準を25%上回る
場合が対象ですので、たとえば、LED照明を設置しただけでは受けられません。

また、来年3月まで延長された「エネ革税制」との重複適用は受けられません。

現在のデフレ経済下にあって、企業の設備投資を促進するという意味では、
投資余地の大きい環境関連投資に対する減税措置は有効といえるでしょう。

政府は50兆円超の環境関連新規市場の開拓と140万人の新規雇用を目標に掲げています。

さらに、HV自動車や電気自動車・太陽光発電については、一般消費者向けにも思い切った
減税措置などを再度講じ、内需拡大策をとるなら、増税せずとも景気回復と財政健全化に
有効な切り札となり得るのではないでしょうか?

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