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高年齢者の雇用状況

渋谷から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、高年齢者の雇用状況についてお話したいと思います。

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用する為の雇用確保措置の実施状況を取りまとめた

調査結果(平成23年)を発表しました。

年金の支給開始年齢の引き上げ(平成25年4月から満額受給は65歳)を受け、

「高年齢者の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、

企業に①②③のいずれかの措置を講ずるよう義務づけています。

①定年の廃止

②定年年齢の引き上げ

③継続雇用制度の導入

このたび、実態がまとめられました。

この調査は、従業員31人以上の企業13万8千社の状況を集計したものです。

(従業員300人以下は中小企業です)

1.前記の①~③の高年齢者雇用確保措置を実施済み企業の割合:95.7%

中小企業:95.3% / 大企業:99.0%

2.希望者全員が65歳まで働ける企業:47.9%

中小企業:50.7% / 大企業:23.8%

3.70歳まで働ける企業:17.6%

中小企業:18.4% / 大企業:10.6%

雇用状況は中小企業の方が進んでいますし、従業員規模の少ないほど雇用率は高いです。

4.定年到達時を迎えた約43万4千人のうち継続雇用された人は、約32万人で約74%です。

継続雇用を希望しなかった人も10万人余りいます。

5.希望者全員の継続雇用制度を導入している企業で、定年を迎えた約12万人のうち

継続雇用された人は、約10万人で82%程度です。

6.会社で継続雇用の基準を設けている企業で、定年を迎えた約27万人のうち

継続雇用された人は、約19万人で70%程度です。

全体を見ると雇用率は上昇していますが、若年層雇用に影響もあり雇用拡大は容易ではありません。

一方、平成25年以降の年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がっていくことを考えると

年金も仕事もない状態になっても困りものです。

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