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年末調整

永田町から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、年末調整に関して昨年と比べて変わった点について

お話したいと思います。

今年も年末調整の時期が近づいてきました。

年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に

源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めるべき税額とを比べて、

その過不足額を精算する手続きです。

本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人や年の中途で退職した人で

一定の場合(死亡、出国等)を除き、年末調整の対象にはなりません。

年末調整の対象になる人は、1年を通じて勤務している人や、年の途中で就職し

年末まで勤務している人です。

年末調整の対象になる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与で

あるため、未払の給与や賞与であっても、本年中に支払の確定したものについては対象になります。

一方、給与の支給日が月末締め翌月10日支払の場合は、12月分は翌年1月10日に支払われることに

なりますので、翌年の収入になることが確定しているため、年末調整の対象外となります。

昨年と比べて変わった点は、主に次の2点です。

(1)扶養控除の見直し

年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除は廃止とされました。

これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族(控除対象扶養親族)となりました。

また、年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分25万円が廃止されました。

これに伴い、特定扶養親族の範囲が、19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。

扶養親族とは、納税者本人と生計を一にする親族(6親等内の血族、3親等内の姻族)等で、

合計所得金額が38万円以下の人をいいます。

(2)同居特別障害者加算の特例見直し

年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、この加算特例も見直され、

納税者の控除対象配偶者又は扶養親族(年齢に係らず)が同居特別障害者である場合には、

一人につき控除額75万円とする制度に改められました。

同居特別障害者とは、控除対象配偶者又は扶養親族のうち特別障害者に該当する人で、

納税者本人等と同居を常況としている人をいいます。

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