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在職老齢年金改革案

駒沢大学から1分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、在職老齢年金改革案についてお話したいと思います。

働きながら年金を受給する在職老齢年金は、現在60歳から64歳の会社員は
月給と年金の合計が月28万円を超えると、年金が減額する仕組みとなっています。

先ごろ厚労省は、この制度の見直し案を発表しました。

現行制度では60歳から64歳の場合、月給+年間賞与の12分の1の合計額が28万円を超えると、
超えた額の2分の1が年金より減額されます。

65歳以上は、このラインが46万円を超えた時に減額されます。

この減額が、高齢者の働く意欲を妨げているとの考えから見直し案では次の案が出されています。

その案は、60歳代前半の人の減額する基準額を

①65歳と同じ46万円に引き上げる。

②60歳代の給与の平均額33万円に引き上げる。

③60歳代前半は年金の調整を廃止する。

以上の3つの案は、年金の減額幅を縮小するため、働く高齢者の年金が増え、勤労意欲が向上し、
60歳以上も働き続ける人が増えるという見方があります。

一方で、現在は60歳から64歳の方の約120万人がこの制度で年間約1兆円が減額されていると言います。

ですから調整廃止や縮小をすれば、労使とも負担が増えることは必至となり、反発が予想されます。

また、在職老齢年金は事業主への賃金補助的機能を果たしている面もあり、
労働時間の調整等で年金を減額されずに働いているケースが多いのも現状です。

この場合はむしろ、高齢者の労働需要を増やしている側面もあります。

厚労省は、長寿で年金の受取期間が長くなっているため、財政の悪化を防ぐために
年金の支給開始年齢の引き上げも検討しています。

1歳の引き上げで、国の負担は年0.5兆減るとみています。

ただし、年金受給者の多い団塊の世代への影響はなく、引き上げ案のうち最も早い時期の案を
採っても平成24年の実施で、現在53歳以下の方の開始年齢が遅れる案となっています。

若年世代に痛みが集中する形となり、引き上げも難しい状況で、
実施までには紆余曲折がありそうです。

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