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日米それぞれの「アマゾン税」

用賀から6分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、日米それぞれの「アマゾン税」についてお話したいと思います。

カリフォルニアやテネシーなど米国各州で、インターネット小売業への課税を強化する動きが
広がっています。

各州の州財政の悪化・ネットショッピングの利用拡大が、ウェブサイトを通じて
州内で集客する企業に徴税を義務付ける「アマゾン税」と呼ばれる税金の導入の法制化を
加速させているのです。

同業最大手のアマゾン・ドット・コムの場合、売上税(日本の地方消費税に相当)を集めるのは
法制上、本社を置くワシントン州などに限られており、ほかの州においては徴収されないので、
不公平感が強まっていたところでした。

支店・出張所等の事業所・工場・倉庫などをPE(恒久的施設)といい、日本国内にPEを持たない
外国法人は、日本への申告・納税義務がなく、PEを持つ場合にはすべての国内源泉所得が
課税対象となります。

米国アマゾン・ドット・コムは、日本国内にPEを置かないまま、日本顧客との売買契約を直接結び、
米国で売上を上げているとして、日本への法人税納付義務がないものとしていましたが、
東京国税局はアマゾン子会社の日本法人がPE機能を果たしているとして、追徴課税処分をしました。

アマゾン社は、2008年度年次報告書でその課税処分を公表しており、それによると、
追徴税額は加算税等を含め、約1億1900万ドルで、当時のレートで140億円前後です。

日米二国間協議が続いている模様です。

ネットamazonで書籍を注文しようとすると、価格は消費税込みの額になっています。

法人税の納税義務はないとしているのに、消費税の納税義務があることを認めているのでしょうか。

日米租税条約では、消費税は条約の対象税目になっておらず、消費税法の納税義務者は
国内で課税取引をする「事業者」としか規定されていないので、外国法人でも、PEがなくても、
消費税に関しては納税義務を回避できません。

回避できるのなら、消費税なしの価格での販売にするところなのでしょうが、
そこがまたアメリカ州税の売上税と違う面でもあります。

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