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世界企業に非課税助成金

表参道から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、世界企業に非課税助成金についてお話したいと思います。

日産自動車は平成21年8月に、長らく本社のあった東京・東銀座から横浜駅東口のそごうデパートと

橋をはさんだ「横浜みなとみらい21地区」66街区に移転し、日産グローバル本社

(登記簿上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場)としました。

この本社立地にあたり、神奈川県は、県外から県内へ本社機能を移転する

「施設整備等助成制度」活用の最初の申請としてこれを受理しました。

横浜市は、企業立地等促進条例の対象地域内に事業所を賃借して本社等を設置すること・

本社の従業者数が一定以上の規模となること・経常利益を一定額以上計上していることなどの

要件を満たす法人として、助成金支給の認定を与えました。

これらの助成金に関して、横浜市から東京国税局に対し、非課税助成金に該当するものと

解してよいかとの事前照会がありました。

東京国税局は、法人税非課税通達の要件に該当すると判定し、平成23年9月8日に

文書回答するとともに、それをネット上で公表しました。

非課税通達とは、法人税基本通達9-5-4のことで、「法人が道府県又は市町村から工場誘致条例又は

これに準ずる条例に基づいて補助金・奨励金等の交付を受けた場合において、当該補助金・奨励金等が

実質的に道府県民税及び市町村民税の減免に代えて交付されたものであることが明らかである時は、

当該補助金・奨励金等は、その交付を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入しない」

とされています。

日産自動車の受ける助成金は50億円余で、それ以外にも、野村総合研究所が

12億円余の助成金だそうです。

世界のグローバル企業の誘致なので、何十億円程度の補助金は、その後の税収ですぐ元が取れ、

併せて地元住民の雇用の増大及び地元企業の事業機会の拡大など、地元経済の活性化に寄与するもの

としての効果大との判断で行われているのでしょうが、助成金というのは中小企業支援とか、

雇用促進とかを対象にするイメージがあるので、どうしても意外性を感じざるを得ません。

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