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1円ストックオプション

六本木一丁目から19分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、1円ストックオプションについてお話したいと思います。

「株式報酬型役員退職金の性格の1円ストックオプションが、アメリカで急増している」

と平成23年10月7日の日経新聞が報じていました。

ストックオプション(新株予約権)は、日本では1997年に解禁され、

1円ストックオプションの税制が明確になったのが、2003~2004年でした。

日本での1円ストックオプションは、2007~2008年に急増期があり、現在も少しづつ増えており、

それに比して、通常型のストックオプションは減少傾向にあり、両者の比率は現在半々のようです。

上場企業では、役員報酬の開示が進んだことなどで、算定基準の不透明な退職慰労金を

廃止するのが大勢で、その受け皿が1円ストップオクションだった訳です。

退職慰労金だと自ずと年功色が強くなりがちなところ、1円ストックオプションだと

成果重視の業績連動報酬制度の色が強くなる傾向にあるようです。

一般に権利行使期間は割当日から30年以内というように長期で、かつ取締役を退任した翌日から

10日間などの行使条件がつけられています。

1円行使価額という設定では、売却時の10%株式譲渡所得課税という

税制適格ストックオプションには該当しませんが、退職所得課税の対象となります。

ストックオプションは、登記されることになっているとともに、

一般には新株予約権証券が交付され、譲渡も可能とされています。

ただし、1円ストックオプションの場合は、権利行使価額がほとんど無償での利益供与であるとともに、

証券の交付がなく、譲渡制限がついていて、権利行使可能期間が極端に短い形成権であることを

踏まえて、権利付与時の課税なしとされています。

権利付与時での利益への不課税は算定の困難さとともに、未確定未実現所得への課税を

税制が忌避しているからで、日航株の無価値化とか、1円になってしまった武富士株とか、

9割も減した東電株などを見るにつけ、意味が再認識されます。

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