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自治体の会計

代々木から12分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、自治体の会計についてお話したいと思います。

財政規模が何百億円の自治体(地方自治体)と我が家の家計簿の仕組みは同じです。

日々の現金の出入りを記録していくだけのシンプルな現金主義です。

平成18年に夕張市が事実上破綻するまでは、何の問題もないと思われていました。

会社の会計には、当たり前のように減価償却という費用が計上され、
将来の固定資産の修理や買い替えに備えております。

議会で承認された予算の執行が最重要の自治体にとっては、なじまない考え方だったので、
今でも多くの自治体は、減価償却を費用として認識しておりません。

現在、自治体の会計の仕組みを中心となって考えるのは、総務省です。

会社の会計の仕組みを取り込んで、自治体に「経営」という概念を取り入れようとしています。

それにより、健全な自治体の経営を推し進めようとしています。

全国で約1800あるといわれている自治体のうち、200の自治体が、
既に「複式簿記」の考え方を取り入れた方式を実践しています。

多くの会社の場合、資産は預金や売掛金・有価証券・設備・土地・工場等です。

では、自治体の資産はなんでしょう?

もちろん、現金や預金もそうですが、役所・ホール・学校・病院などの建物も有ります。

中でも大半を占めるのは、「インフラ資産」といわれている道路や河川・橋・トンネル・公園・上下水道です。

これらの資産はいずれ老朽化し、修理や新設に莫大な費用がかかります。

減価償却費を予算に組み込んでいないため、単年度で黒字の自治体も、
大規模修繕の時は新たに地方債を発行しなければならなくなるのです。

財政改革は、とても急務かつ大切な問題です。

しかし現在、国内の県や市町村の会計の考え方が複数存在しています。

そこで総務省を中心として、会計の専門家と共に新しい国際的に通用する統一基準を
作成しているところです。

要は、やっと私たちの会社のやっている会計のやり方に近づいてくるといえます。

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