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各国の相続税の潮流

中目黒から13分の税理士・会計事務所、吉田一仁税理士事務所です。

本日は、各国の相続税の潮流についてお話したいと思います。

平成23年度税制改正法案の目玉であった相続税の増税案(基礎控除の引下げ・税率構造の見直し等)は、
分離され・継続審議中でしたが、結局今改正案から削除されました。

年末に取りまとめられる抜本改革の中で議論されることになり、先送りが確実となりました。

相続税のある国では、相続税の課税方式は、遺産課税方式と取得者課税方式に大別されます。

遺産課税方式は、被相続人の遺産そのものに課税する方式で、米国・英国等が採用しています。

その特徴は、遺産の処理及び納税等には関しては、相続人が関係しないで遺産管理人があたる点です。

一方、取得課税方式は、被相続人の遺産を取得した相続人等が納税義務者になる方式で、
フランス・ドイツ等が採用しています。

その特徴は、相続人等で遺産を分割し、相続人等が取得した遺産に担税力を見出して
課税する点にあります。

なお、遺産課税方式を採用している国の贈与税は、贈与者が納税義務者となり、
一方、取得者課税方式では受贈者が納税義務を負います。

我が国は、取得者課税方式の変型である法定相続分課税方式を採用、
お隣の韓国は、遺産課税方式の変型を採用しています。

各国は、遺産課税と取得者課税を基本形としながら、それぞれの国の実情にあった
相続税の課税方式を採用しているようです。

相続税(国税としての相続税)は、多くの国でゼロ又は廃止に向かっているようです。

アジアでは、香港はもちろんのことシンガポール・マカオ・ニュージーランド・オーストラリア・
タイ・マレーシア・インドネシア等です。

隣国の中国ですが、相続税法はありますが相続税はありません。

一方、欧米諸国ですが、スウェーデン・スロバキア・ポルトガル・スイス・オーストリア・
イタリア・カナダ・ロシア等です。

なお、カナダでは、財産移転時には所得税を課しています。

世界各国は、いかに富裕層を自国に取り込むか、まさに富裕層獲得のための租税戦略として
相続税制を考えているようです。

我が国においても、財産に占める土地の割合が減少傾向にある昨今、
富裕層がいつまでも自国に留まってくれる保証はありません。

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