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公的年金の支給開始年齢

赤坂から14分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、公的年金の支給開始年齢についてお話したいと思います。

現在、基礎年金の支給開始年齢は、原則満65歳からとなっています。

厚生年金の支給開始年齢は、2001年度より順次引き上げられており、

2013年度からは65歳にならないと満額は支給されません。

現在、報酬比例部分は60歳から支給されていますが、それも男性の引き上げは2013年度

(女性は5年遅れ)から3年ごとに、支給開始年齢が1歳ずつ引き上げることになっています。

65歳に到達した後、引き上げは止め、男性は2015年度(女性は5歳遅れ)以降

65歳にならないと支給開始されません。

このたび出された「年金支給開始年齢の引き上げ案」は、

65歳の開始年齢をさらに68歳から70歳引き上げることを提示しました。

それは、下記の3通りの案です。

①3年ごとに1歳引き上げを2年ごとにする

②現行通り65歳まで上げてから、基礎年金と共に68歳に上げる

③2年に1歳のペースで前倒しし、68歳まで上げる

最も早いペースで行った場合は、現在51歳以下の方(1960年生まれ)は

68歳から支給ということになります。

しかし、この案は経営者団体からも継続雇用や定年延長の問題と絡み反対意見が強く、

結局来年の法案提出は見送られることとなりました。

現在50歳(1961年4月2日以降生まれ)の男性の方は、

年金支給開始年齢が65歳スタートとなる初めての年齢です。

この年代の方たちが、さらなる支給開始年齢の引き上げ案に当たっていることになります。

現在40代世代は、狙い撃ちされている格好です。

今回の支給開始年齢引き上げの案は見送られたものの、どちらにせよこの世代より後は、

60歳定年から65歳まで何らかの準備が必要なことは間違いないでしょう。

現在60歳の定年を迎えている人は、退職すれば報酬比例部分だけは受給できるので

まだ良い方でしょう。

高年齢法の施行もあり、企業も再雇用や雇用延長は進んでは行くのでしょうが、

若年齢者層に影響も考えられるため、高齢者雇用拡大には慎重な態度です。

今後年金支給が本格化する団塊世代への影響はないので、年金額の削減にはつながりません。

世代間格差が増大することは確かなようです。

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