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経営革新の取り組み方

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、経営革新の取り組み方についてお話したいと思います。

「利益が上がらない」「コストがかかり過ぎる」など経営がうまくいかない時、

どのように経営革新を図るかは経営者にとって共通の課題です。

経営革新には、奇をてらった一獲千金の技があるわけではなく、

定石といえる取り組み方があります。

経営革新取り組み方の概要は、次の通りです。

①最近3~5年の経営分析で、利益・売上・経営効率などの問題点を的確に判断する。

②市場・顧客・競合・政府の動きなど、自社の経営に関係する外部環境の変化を分析し、併せて

自社のもつ顧客構造・技術・人材・経営資源などの「強み」と「弱み」、

自社にとっての「機会」と「脅威」を的確に判断する。(SWOT分析という。)

③トップの意思として、経営革新の基本構想を記述する。

④基本構想を実現した時の利益水準(付加価値額・営業利益・経常利益)・経営効率などを

数値による経営革新目標・達成時期(3年以内)として決定する。

⑤経営革新目標を達成するための成功要因・障害を具体的に見極める。

⑥成功要因を創り出し、障害を取り除く具体策を検討・設定する。

⑦成功要因を獲得し、障害を取り除く具体策を実行し、目標を達成して行く

スケジュールを立てる。(3年以内の期間)

経営革新を成功させるには、トップとして、少なくとも次の点に留意すべきです。

①経営の現状やSWOT分析では、事実に基づく判断を重要視する。

②基本構想・経営革新目標・成功要因・障害の認識と具体策・スケジュールの決定に当たって

具体的な裏付けのない希望的観測を排し、よく検討した上で決断を下す。

③経営革新計画の検討プロセスに主要幹部を参加させ、分析・検討・率直自由な意見交換を徹底し、

トップがよく聴いた上で判断・決断する。

④計画を全社員に発表し、理解と協力を求める。

⑤経営革新計画の実行プロセスでは、外部環境など与件が変化するので、

毎月幹部とともに計画通り実行されているかチェックし、計画の補正・変更を指示する。

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