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税制抜本改革

赤坂見附から11分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、税制抜本改革についてお話したいと思います。

2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。

大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。

ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。

積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については、

2012年度改正案として国会に再提案されます。

積み残しの残りのものである相続税・贈与税の改正は、

「税制抜本改革における実現を目指す」としています。

大綱には、「所得課税・法人課税・消費課税・資産課税の全般にわたる税制抜本改革」とか、

「消費税を含む税制抜本改革」とかいう表現が出てきます。

ニュアンスとしては、消費税の税率アップを実現することが

税制抜本改革の本丸のような印象を受けます。

また他方で、「社会保障と税の一体改革」との表現もあり、消費税と社会保障費のリンクが

目的のように思われます。

ところで、大綱の税制抜本改革をすることは当然の大前提という口ぶりは

どこから出てくるのでしょうか?

そう考えながら大綱を読んでいくと、「平成21年度税制改正法附則104条に示された道筋」

という言葉が強調されていることに気付きます。

税制抜本改革の錦の御旗は、ここにありそうです。

税制改正法は、各税法の改正部分を一括して条文化しているので、改正後は各個別税法に異動し、

その一括法には何も残らないのが通常です。

ところが、「平成21年度税制改正法附則104条」は、それらと異なり特殊で、

異動していく個別税法がありません。

改正一括法にポツンと残っている規定です。

そこに、社会保障給付の財源措置として「2010年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」

ために、各個別税法の抜本的改革をする旨の宣言的規定がありました。

自民・公明政権時代に作った規定だからこそ、ねじれ国会時代の錦の御旗になるのかもしれません。

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