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国外財産調書制度

用賀から6分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、国外財産調書制度についてお話したいと思います。

2012年度税制改正大綱は、「国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にある」

ことなどを踏まえ、一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する

国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設するとしています。

対象者は、年末時点で国外財産の総額が5千万円を超える居住者であって、

提出する「国外財産調書」には、財産の種類・数量及び価額などを記載し、

翌年3月15日までに税務署長に提出するということのようです。

所得税・相続税の申告漏れを捕捉することが目的とされてはいますが、

提出期限から判断して、所得税法に規定が置かれるものと推測されます。

所得税法に規定が置かれるとしても、この「調書」は所得の有無とは無関係に提出義務が生じます。

所得税法では、合計所得金額が2千万円超の者への「財産債務明細書」の提出を義務付けていますが、

新設予定の「国外財産調書」の提出義務者には所得要件がありません。

所得税の確定申告書の提出義務がなくても、調書提出だけが必要になることもあり得ます。

従来からあった「財産債務明細書」の提出という財産申告には、不提出や虚偽記載に対する

ペナルティーはありませんでしたが、「国外財産調書」の提出という財産申告には、

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が法定されます。

また、国外財産に係る所得があるのに「国外財産調書」不提出の場合、

その所得部分についての無申告加算税・過少申告加算税には、5%が追加重課されます。

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オフショア勧誘情報が目につく昨今、いわゆる「資産フライト」が広く浸透しだしたことへの

対抗策なのでしょう。

そして、さらにその先に国内財産への財産申告にも同じような厳罰をもって臨む制度化を目論んで、

それへの布石だとすると、いよいよ日本版富裕税への準備かと思ってしまいます。

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