世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

法人税に関する税制改正

永田町から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、法人税に関する税制改正(平成23年度第2次改正と平成24年度大綱)について

お話したいと思います。

法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案のほとんどが2次改正となり、

東日本大震災復興増税とセットで、昨年11月30日成立・同年12月2日公布となりました。

■平成23年度第2次税制改正

主な改正は、次のとおりです。

(1)法人税率の引き下げ

法人税率が次のように引き下げられました。

①普通法人の基本税率(改正前30%)は25.5%

②中小法人等(大法人の100%子会社等を除く)の年800万円以下の所得に対する

軽減税率(改正前22%)は19%

③上記②における法人の時限措置による軽減税率(改正前18%)は15%

なお、時限措置は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する3年事業年度です。

(2)欠損金の繰越控除制限と期間延長

欠損金(青色及び災害損失欠損金)の控除限度額は、その控除前の所得金額の80%とされました。

しかし、中小法人等(大法人100%子法人等を除く)については、現行の100%控除の規定が

存置されています。

また、欠損金の繰越控除の期間ですが、帳簿等の保存を前提にその期間(改正前7年)が

9年とされました。

なお、控除期間の延長は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた

欠損金額について適用されます。

(3)貸倒引当金の改正

引当対象法人が限定されましたが、その対象に中小法人等(大法人の100%子会社等を除く)が

含まれていますので、従前と何ら変わりません。

(4)減価償却資産の償却率の見直し

平成24年4月1日以後に取得される償却資産については、定率法の償却(改正前250%)が

200%に縮減されました。

(5)一般寄附金の損金算入限度額の縮減

損金算入限度額について、資本金等の額の0.25%相当額と所得金額の2.5%相当額との合計額の

4分の1(改正前2分の1)に引き下げられました。

上記の改正は、原則、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

■平成24年度税制改正大綱

大綱では、変更・創設された規定はあまりなく、多くが適用期限の延長(試験研究費の税額控除、

交際費課税、投資促進税制、少額減価償却資産の取得価額の損金算入等)に留まっています。

ページの先頭へ