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2012年度税制改正大綱

学芸大学から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、2012年度税制改正大綱についてお話したいと思います。

平成23年12月10日、2012年度税制改正大綱が公表されました。

消費税増税を控えて、場当たり的とか、小粒な内容とか、政策理念がないとか、

マスコミ評価は惨憺たる状況です。

自動車重量税の軽減が取り沙汰されていること以外は、目立つ形で取り上げられていません。

むしろこの税制改正案が、今年もまたまともな国会通過を果たせないのではないかと

心配になってしまいます。

税理士の目から注目される制度改正をピックアップしてみます。

①給与所得控除の見直し

②退職所得課税の見直し

③住宅取得資金贈与の非課税枠拡充

この①と②は、昨年の改正予定で積み残しとなったものなので、2番煎じです。

同じく積み残しの、相続税増税・「納税者権利憲章」策定などは姿を消しています。

③は、今年のささやかな目玉です。

■給与所得控除の見直し

イ 給与所得控除の上限設定

給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられます。

ロ 特定支出控除の見直し

弁護士・公認会計士・税理士などの士業資格の取得費が特定支出の範囲に追加され、

図書費・衣服費及び交際費等の「勤務必要経費」も、特定支出の範囲に追加されます。

給与所得控除の2分の1の額も特定支出の範囲に追加されます。

■退職所得課税の見直し

役員等としての勤続年数5年以下の者が受ける「役員退職手当等」については、

2分の1課税の措置が廃止されます。

役員等には、通常の法人役員のほか、国会議員及び地方議会議員、

国家公務員及び地方公務員が含まれます。

■住宅取得資金贈与の非課税枠拡充

平成23年までの非課税贈与枠を、事後3年にわたり漸減しながら延長するとともに、

優良住宅向け特別拡充枠が設けられました。

平成23年の1,000万円枠は24年まで延長し、その後25年は700万円、26年は500万円と漸減します。

ただし、省エネ・耐震住宅取得資金の場合は、24年1,500万円・25年1,200万円・26年1,000万円です。

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