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所得税に関する税制改正

表参道から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、所得税に関する税制改正(平成23年度第2次改正と平成24年度大綱)について

お話したいと思います。

所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、

2次改正で東日本大震災復興増税とセットで平成23年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

2次改正においては、いくつかの改正はありましたが、上述のとおり、

目玉であった法案が削除され、大きな改正はありませんでした。

なお、住民税における退職所得の10%税額控除は廃止となりました。

(平成25年1月1日以後に支払われるものから適用)

震災復興特別所得税が創設されました。

納税義務者及び源泉徴収義務者は、居住者・非居住者・内国法人及び外国法人です。

課税標準は、基準所得税額及び源泉徴収税額(予定納税額も含む)で、税率は2.1%です。

期間は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までです。

住民税は、均等割が1,000円引き上げられます。

(内訳は道府県民税500円、市町村民税500円)

期間は、平成26年度から平成35年度までです。

平成24年度税制改正大綱では、23年度税制改正で削除された法案の一部が盛り込まれました。

内容は次の通りです。

(1)給与所得控除の見直し

①給与所得控除の上限設定(給与等の収入1,500万円超は245万円が限度)

②特定支出控除の見直し(支出の拡大と給与所得控除額の加算計算の見直し)

※平成25年分の所得税及び26年分の住民税から適用

(2)退職金課税の見直し

勤続5年以下の役員等の退職所得の課税については、2分の1課税が廃止されます。

※所得税については平成25年分から、住民税は平成25年1月1日以後の支払わるものから適用

その他、認定住宅取得のローン控除(借入限度額が平成24年4,000万円・平成25年3,000万円)、

特定事業用資産の買換えの延長及び要件の見直しなどがあります。

昨年末の税制抜本改革の素案では、税率区分を現行の6段階から7段階に増やし、

平成27年分から年収5,000万円超の層には、最高税率45%を適用する。

また、現行の証券税制ついても「平成26年分から税率20%に戻す」となっています。

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