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国税通則法に関する税制改正

都立大学から22分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、国税通則法に関する税制改正(平成23年度第2次改正と平成24年度大綱)について

お話したいと思います。

平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで平成23年11月30日に成立、

同年12月2日公布・施行となりました。

そして、同年12月10日には「平成24年度税制改正大綱」

(23年度税制改正の積み残しの一部を盛り込み)が、閣議決定されました。

国税通則法においては、当初案にあった納税者権利憲章の策定等の一部は見送られ、

以下主な改正が行われました。

(1)更正の請求期間の延長と職権による更正期間の延長

①更正の請求期間は(改正前1年)5年に延長

②法人税の純損失等の金額に係る更正の請求(改正前1年)は9年に延長

③贈与税の更正の請求(改正前1年)は6年に延長

一方、職権更正の期間もこれと平仄を合わせ、所得税・相続税・消費税は5年、

法人税の純損失等も9年に延長されます。

改正は原則、公布日12月2日以後に法定申告期限が到来するものについて適用されますが、

法人税の「9年」は、平成24年3月31日まで「7年」となります。

(2)更正の請求範囲の拡大

「当初申告要件」については、インセンティブなものや有利・不利の操作可能なものを除き、

廃止となりました。

例えば、純損失の繰越控除・受取配当等の益金不算入・配偶者に対する相続税の軽減など。

また、当初申告に記載された金額を限度とする「控除額の制限」がある措置についても、

更正の請求により正当額まで当初申告の控除額を増額させることができるようになりました。

例えば、青色申告特別控除・所得税額控除・試験研究費の所得税額及び法人税額の特別控除など。

これら改正は、公布日12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

(3)その他

税務調査等の手続きに関しても、その明確化の観点から、

書面化などのいくつかの改正がなされています。

平成24年税制改正大綱では、個別改正案はなく、検討事項の一つとして

「共通番号制度」が挙げられています。

この共通番号制の導入は、「社会保障と税制抜本改革」の素案にあるように、

消費税10%引上げによる「給付付き税額控除」の実施の観点からその導入が不可欠かと思われます。

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