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消費税増税&交付国債

中目黒から13分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、消費税増税&交付国債についてお話したいと思います。

「政局より大局」と大見得を切って、政界ではタブーともいえる消費税増税を一枚看板にした

野田政権の正面突破作戦は、予想外であっただけに新鮮味もありました。

ねじれ国会の乗り切り作戦に、打つ手がないことの裏返しに過ぎないものの、

捨て身で掛かられると、「大局という政局」に周囲が翻弄されることになりますが、

「小泉郵政解散の再現」のような劇的な幕切れには多分ならないでしょう。

消費税は、この現代日本の最も国民的な民主主義を体現した税であり、

かつて消費税を制しきった政党・政治家はいなかったと言えます。

すでに先の政権時より、大衆課税への抵抗感を緩和するための外堀を埋める施策としての

「高所得者への増税」「資産税の増税」のレールは敷かれつつありました。

昨年末には、基礎年金の国庫負担分2.6兆円の財源が交付国債で賄われることになり、

この交付国債は近い将来の増税消費税によって償還されると決まりました。

消費税増税による所得逆進化の昂進への当面の対策として、低所得層への現金給付の検討にも

入っています。

消費税増税へのロードマップは、完成しつつあります。

しかし、まだまだ大きな波乱が待ち受けているのかもしれません。

2015年までに消費税10%が実現しても、2020年のプライマリーバランスの赤字は

9~16兆円強に上ると、政府は明言しています。

ところで、交付国債はこのプライマリーバランスに直接には関与しません。

なぜなら、交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関向けなどに発行・交付する無利子国債で、

「小切手」のようなもので、発行を受けた機関などは、必要なときに国に請求すれば換金でき、

国にとっては請求があるまでは現金を必要としないため、当初は予算に計上する必要がなく、

新規発行国債にも含まれないものだからです。

財政の究極の奥の手で、打ち出の小槌とも評されています。

もし、「小切手」類似としての流通性か確保されたら、償還の必要もない・事実上の政府紙幣、

戦前の軍票のようなものになってしまいます。

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