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巨額な還付加算金

祐天寺から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、巨額な還付加算金についてお話したいと思います。

武富士最高裁判決で、国側逆転敗訴の結果、加算税・延滞税を含め1,585億円納付していたものに、

約400億円の還付加算金を付して、約2,000億円が還付されました。

還付加算金は国税側からの利子に相当するもので、4%余の利率で計算されることになっており、

納税者側の早期納付の場合の軽減ペナルティーとしての利率と同じもので、納税者にも国税側にも、

適正申告納付・適正課税執行を促すものとして制度化されているものです。

税務否認を受けると、延滞税が大きくなることを回避するため、

納税者としては速やかな納税をしておくことが通例です。

その結果、東京都銀行税事件・旺文社事件・ガイダント事件など、

税額が巨額な国側敗訴の事例で、それぞれ巨額な還付加算金が発生しています。

次の巨額な還付加算金発生が予測されるのは、武田薬品の移転価格を巡る係争です。

武田薬品のホームページでのニュースリリースによると、更正処分を受けた所得金額は1,223億円、

地方税を含めた追徴税額は571億円です。

武田薬品からアメリカの同社子会社への製品供給価格が低すぎるとして、大阪国税局が

2006年6月28日に更正処分をしたことに対し、異議申し立てをするとともに、

日米二重課税の解消を目的として、国税庁に対し、米国との相互協議申し立ても

していたところでした。

2011年11月4日の武田薬品のニュースリリースで、国税庁より米国との相互協議が合意に至らず

終了した旨の通知がこの日にあったと報じられました。

相互協議決裂の結果、一旦中断していた国税局への異議申し立て手続きが再開しているので、

遠からず異議決定が出ると予想されます。

アメリカ政府を説得できないまま、国内法人への二重課税を強行することは考えられません。

納付からすでに5年半経過しているので、武富士事件の3分の1程度の規模ながら、

約150億円の還付加算金の発生となる可能性は大きいといえます。

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