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太陽光発電と確定申告

都立大学から22分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、太陽光発電と確定申告についてお話したいと思います。

2009年の余剰電力買取制度の開始から、2010年度には前年比52.4%増の21.8万件と

大きく拡大した太陽光発電。

昨年は東日本大震災をきっかけに、導入を考えたという方も多いのではないでしょうか?

余剰電力買取制度は、太陽光発電により生産された電気が自宅等で使う電気の量を上回った場合、

その上回る分の電力(=余剰電力)を10年間、電力会社に売ることができる制度です。

電力会社に対して電気を売り渡すことを売電と言い、余剰電力の売電収入は

所得計算上の収入金額になります。

売電により得られた収入は所得計算の際、どのような所得に分類されるでしょうか?

例えば、給与所得者が自宅に太陽光発電設備を設置した場合はどうでしょう。

一か所の会社に勤め、給与所得以外の所得がないごく一般的なサラリーマンが、

太陽光発電設備を自宅に設置し、家事用資産として使用し、その余剰電力を

売却しているような場合であれば、「雑所得」に該当します。

このようなサラリーマンの場合、給与の総額が2000万円以下で、毎月給料やボーナスから

所得税が源泉徴収され年末調整を行っていれば、通常確定申告をする必要はありませんが、

売電による雑所得の額が20万円を超えた場合には、確定申告の必要が出てきます。

しかし、一般家庭の平均的な1日あたりの余剰電力は約7kWhと言われており、

経済産業省が発表した平成23年度の電気買取価格は、住宅用で42円/kWhとなっていますので、

売電による平均収入は単純計算で年間107,310円です。

さらに、この収入額がそのまま雑所得の額になるのではなく、ここからさらに

必要経費を引くことで「雑所得」の額が求められます。

太陽光発電をするためには、当然発電設備を整える必要がありますが、

この設置費用は減価償却という方法で数年に渡り一定割合ずつを経費にすることができます。

その他にも、設備の修理等の経費が発生しますので、

売電のみで「雑所得」が20万円を超えることは極めて稀だと言えます。

また、売電により得られた所得が、無条件に「雑所得」へ分類されるわけではありません。

同じように、自宅へ太陽光発電設備を設置した場合であっても、自営業者で自宅兼店舗として

利用している方や、不動産賃貸業を営む方が賃貸アパートに設置した場合など、

その人の所得条件により「事業所得」や「不動産所得」に分類される例もあります。

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