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諸手当の整理

赤坂見附から11分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、諸手当の整理についてお話したいと思います。

賃金項目の中に、住宅手当・家族手当・安全手当など一般的な項目のほかに様々な手当があり、

過去の経緯があって従業員の既得権となっており、経営者にとっては、

「なくしたいのだが、なかなか手がつけられない」という場合があります。

また反対に、本給に入れずに手当の新設又は増額で、従業員の意欲向上を図りたい場合もあります。

賃金制度は、一般に10~20年程度の期間ごとに、採用の有利性確保や経営計画目標達成、

モラールの維持・向上などのために、外部環境を考慮に入れて改定することが必要ですが、

諸手当の整理もその一環として整理することが得策です。

賃金は労働時間とともに最も重要な労働契約の項目ですから、その一部分である手当についても、

例えば次のようにしっかりした考え方・方法で整理する必要があります。

■手当の整理に関する会社の方針例

「会社への貢献に従って適正に賃金を支払う」という賃金改定方針のもとで、

賃金体系・賃金配分を見直す一環として手当を見直す。

1.会社への貢献とは直接関係のない属人的要素に基づく手当を原則的に廃止する。

2.会社の業績向上のための能力開発に役立つ等、積極的意味がある場合は

手当の新設又は増額を検討する。

方針に基づいて現状の手当項目ごとに、廃止・継続・増額とその理由を検討します。

例えば、

1.過去に特別な事情があって設定され、現状では意味が極めて薄い手当、過去の経営者が

温情的な考え方で設定し、現在の会社の賃金に関する方針と合わない手当は、廃止します。

2.逆に、本給に含まれず、時間外手当の算定基礎にならない手当を新設することで、

業績向上に役立つ場合は、新設又は増額します。

減額の場合には、単純に減額することによる既得権の侵害・モラールの低下が

逆効果になることがあり、「廃止又は減額する手当」を「新設又は増額する手当」と相殺する、

減額分を他の賃金項目に振り替える等、納得が得られる改定方法をとることにより、

無用なトラブルを防止することが肝要です。

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