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受動喫煙防止対策助成金の創設

表参道から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、受動喫煙防止対策助成金の創設についてお話したいと思います。

愛煙家にとって、最近は公共の場では喫煙の場所が狭まり、タバコを吸いにくい状況に

なってきています。

そして職場においての喫煙も、厚労省が平成4年から快適職場形成を進めていて、

分煙する企業も増えてきました。

平成23年9月には、飲食店やホテル・旅館等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて

提供している場所についても、禁煙や分煙が難しい場合には当分の間、換気などの措置を

採ることが適当という対策が示されています。

受動喫煙防止対策工事にかかる助成金は、客が喫煙できることをサービスに含めて

提供している旅館・ホテル・飲食店を営む中小企業事業主に対し、

喫煙室の設置等の対策工事にかかる費用を助成するもので、労災保険法の事業の一環で

平成23年10月に創設されました。

支給要件の概要

①労災保険の適用事業主であること

②飲食店・喫茶店・旅館等を経営する事業主であること

③防止対策を記載した計画書を作成し、これを都道府県労働局長に届け出ること

④上記②の営業を行う事業場で室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを

含めたサービスを提供している場合、作成した計画書に基づき、一定の基準を満たす

喫煙室等を設置する措置を講じること

⑤喫煙室等設置の際の実施状況が明らかにされる書類が整備されていること

受給するには、「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し認定を受けます。

計画書には工事前の写真や設置場所の仕様、換気扇などの設備、利用可能な人数、工事見積書、

その他喫煙室などの詳細資料等が必要です。

喫煙室設置以外の措置であっても、必要換気量の設計がなされている必要があります。

受給額はこの工事にかかる費用の4分の1で、上限は2百万円となっています。

受動喫煙対策は、飲食店にとっても頭の痛い問題かもしれません。

今後対策工事を計画するのであれば、利用を検討されると良いでしょう。

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