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一般労働者派遣と特定労働者派遣

恵比寿から10分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、一般労働者派遣と特定労働者派遣についてお話したいと思います。

労働者派遣事業には、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類があります。

一般労働者派遣事業とは、いわゆる登録型の派遣であり、予め登録された求職者に

派遣先が見つかった場合、その期間労働契約を締結して派遣する形態です。

労働者の確実な雇用保障がないため、事業者に対し厳しい要件が課せられており、

事業を行うには厚生労働大臣による許可を得なければなりません。

これに対し、特定労働者派遣事業は、自社の正社員だけを派遣する形態です。

一般派遣と比較し雇用が安定していますので、事業を行うには届出をすることで足ります。

■一般労働者派遣事業の注意点

①派遣元の注意点

一般労働者派遣事業は、スタッフの派遣先が決まった場合に

派遣元と派遣社員とで雇用契約を結び、労働基準法や労働安全衛生法などの

労働関係法については、原則的に派遣元が責任を負います。

しかし、実際の業務では指揮命令をするのが派遣先になりますので、

派遣元と派遣先との間で責任があいまいになり、トラブルが生じることも多くあります。

こうした事態を避けるためにも、派遣先は就業規則の整備や

派遣先・派遣社員との綿密な情報確認が必要です。

②派遣先の注意点

派遣先は、派遣社員が派遣元と締結している雇用契約の内容を超えて

就業させることはできません。

また、労働関係法については原則派遣元が責任を負うと述べましたが、

派遣先の安全配慮に落ち度があれば、派遣先が責任を負うこともあります。

■特定労働者派遣事業の注意点

①派遣元の注意点

特定労働者派遣事業の場合、派遣期間が年単位になることも多く、派遣終了後

自社に戻る場所がない、あるいは、戻っても社員のモチベーションが下がってしまった

という例もあります。

派遣元としては、派遣期間の終了と同時に次の派遣先を用意しておく、

研修期間を設けスキルアップに繋げる、また関与が少なくなる派遣期間中には

自社に対する帰属意識をしっかりと持たせるなど、社員に対する配慮が重要な課題です。

②派遣先の注意点

一般労働者派遣同様の注意点の他、派遣社員が派遣元の正社員ということもあり、

派遣先との関係からトラブル発生時に社員がクレームを表に出しにくいという一面もあります。

積極的にコミュニケーションを取るなどして、メンタルケアにも努めたいところです。

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