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雇用保険の給付制限

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、雇用保険の給付制限についてお話したいと思います。

雇用保険の失業給付を受ける時には、離職理由で給付日数が異なります。

離職理由は大きく分けると3つに分けられます。

①在籍出向や取締役への就任等の離職以外の理由

②自己都合退職

③事業主の都合による解雇等

自ら退職を申し出た場合は自己都合扱いですが、

失業給付を受ける際には給付制限がかかります。

給付制限とは、職安に求職の申し込みを行った日から失業状態が通算して

7日間(待期)経過後3か月経過後に給付が支給となるものです。

しかし、自ら離職を申し出た場合でもそこに正当な理由がある場合には、

給付制限がかからない場合があります。

「特定理由離職者」といい、大きく2つに区分されます。

①期間の定めのある労働契約の更新期間が満了し、本人が更新を希望したが

労使の合意に至らず離職

②正当な理由のある自己都合による離職

この場合の正当な理由とは、次のような場合で、確認の資料添付が必要です。

ア、体力の不足・心身の障害・疾病等で、その人の就いている業務を続けられない時

イ、妊娠・出産・育児等で、雇用保険の受給期間延長措置を受けた人

ウ、父母や親族の疾病等で看護・介護で、概ね30日以上要する場合

エ、配偶者や扶養親族と別居生活を続けることが困難となった場合

オ、通勤不可能(概ね往復4時間以上)となった場合

結婚による住所変更・育児のための保育施設利用・事業所の移転・転勤等による

夫婦別居等で通勤不可能となった場合

前記のような場合は、正当な理由のある離職者として給付制限はかからないのですが、

所定給付日数が増えるとは限りません。

特定理由離職者の所定給付日数が増えるのは、暫定措置である平成21年3月31日から

24年3月31日までの間に離職した、正当な理由による離職者です。

被保険者期間が12ヶ月以上(離職以前2年間)ない時には、自己都合退職の時の給付日数

でなく、会社都合退職者と同じ給付日数が給付されることとなっています。

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